Amazon出荷遅延率を改善する｜遅延の原因分析と出荷体制の見直し

自社出荷の出荷遅延率がじわじわ上がってきた。期限内に発送したはずなのに、遅延として数えられている。そんな出品者の方に向けて、判定の仕組み、遅延注文の洗い出し、出荷予定日を決める設定、原因の切り分け、出荷体制の見直し、停止時の改善計画までを整理します。

出荷遅延率の仕組み｜判定の基準は「出荷通知を送った時刻」

出荷遅延率（Late Shipment Rate、略してLSR）は、10日間または30日間に受けた注文のうち、出荷通知の送信が出荷予定日を過ぎた注文の割合です。対象は出品者出荷（自社出荷）の注文だけで、FBAの注文は含まれません。

大切なのは、判定の基準が「荷物を発送した時刻」ではなく「出荷通知を送った時刻」だという点です。出荷通知は、セラーセントラルで注文を出荷済みにし配送会社や伝票番号を登録する操作で、集荷が期限内でも通知が出荷予定日を過ぎれば遅延になります。

本記事は2026年9月時点のセラーセントラルのヘルプと公式資料に基づきます。規約や画面の表記は変わることがあるため、最新の画面とヘルプもあわせて確認してください。

目安は「4%未満」。境界ちょうどを当てにしない

Amazonのポリシーでは出荷遅延率を4%に抑える必要があり、超えると出品権限が制限・取り消される場合があります。現行の日本語ヘルプは「4%以下」、2021年の公式資料や米国のヘルプは「4%未満」と表記が分かれるため、4%未満を目安にするのが無難です。

注文件数が少ないほど、1件の遅れの重みは増します。4%未満に収まる遅延件数は「期間内の注文件数×0.04」未満です。たとえば30日間の注文が60件なら、遅延2件で約3.3%、3件で5%となり、3件目で目安を超えます（実際の事例ではない計算例です）。同じ計算では、注文が25件なら遅延0件、50件なら1件、100件なら3件までが4%未満です。

出荷の遅れは、Amazonマーケットプレイス保証の申請や低い評価、問い合わせ増加につながる可能性があると説明されています。措置の中心は出品者出荷の出品の停止ですが、どの程度・どの期間超えるとどの措置がとられるかは公開されていません。

出荷遅延率は即日出荷の利用条件にも含まれ、30日間継続して出荷遅延率4%未満・期日内配送率97%以上を満たす必要があります。

同じ「出荷パフォーマンス」に並ぶ指標

指標	対象期間	目安	数えているもの
出荷遅延率	10日間または30日間	4%未満	出荷予定日より後に出荷通知を送った注文の割合
キャンセル率（出荷前キャンセル率）	7日間	2.5%未満	出品者がキャンセルした注文の割合（出荷通知がなくAmazonが自動キャンセルした注文を含む）
追跡可能率	30日間	95%を下回らない	有効な伝票番号が付いた配送の割合（カテゴリーごと）
期日内配送率	画面で確認	97%超を推奨	お届け予定日までに届いた割合。日本では現時点で未達のペナルティはないと説明

0〜1,000点のアカウント健全性スコアは、対象ポリシー一覧に出荷系の指標が見当たりません。スコアが「健全」でも、出荷遅延率は別に点検してください（アカウント健全性スコアの点検方法）。

現状の把握｜遅延した注文をレポートで洗い出す

対策の前に、どの注文がどれだけ遅れたのかを押さえます。手順は次のとおりです（ボタン名は変わることがあります）。

1. セラーセントラルの「アカウント健全性」を開く
2. 「出荷パフォーマンス」セクションの「詳細を表示」をクリックする
3. 「出荷遅延率」タブで下にスクロールし、「レポートをダウンロードする」を選ぶ

レポートの日時はUTC（協定世界時）で、日本時間は9時間を足した時刻です。夜間から早朝の注文や出荷通知は日付がずれて見えるため、日本時間に直してから社内の記録と照合します。警告や停止の判断に10日間と30日間のどちらがどう使われるかは公開されていないため、両方の数値を控えておきます。

出荷予定日の決まり方｜自社の設定から逆算する

出荷予定日は、注文日に出荷作業日数を足して計算されます。出荷作業日数（リードタイム）は、注文の確定から配送会社へ荷物を引き渡すまでの営業日数です。通常配送では「注文締め時間」で注文がどの日の扱いになるかが変わり、週末の営業日や祝日設定でも数え方が変わります。注文ごとの出荷予定日は注文詳細で確認でき、この日までの出荷はビジネスソリューション契約上の義務です。

注文締め時間で出荷予定日が1日動く例

ヘルプでは、出荷作業日数1日の設定で6月14日午前3時40分に入った注文について、次の例が示されています。

注文締め時間	出荷予定日
午前0時	6月15日
午前6時	6月14日（注文当日）

設定できる範囲は、出荷作業日数0日なら14時〜21時、1日以上なら0時〜6時です。自社の締め時間は配送設定の「注文の出荷設定」で確認してください。

出荷予定日に関わる設定と画面の場所

設定	画面の場所	見直しのポイント
出荷作業日数（デフォルト）	「設定」→「配送設定」→「一般配送設定」→「出荷作業日数」	出品開始時は1日。大口出品者は即日・1日・2日から選べる（即日は前述の利用条件を満たす必要あり）。変更は24時間以内に1回のみ
商品ごとの出荷作業日数	在庫管理の「詳細の編集」、出品ファイル	SKU単位で1〜30日。出品ファイルで空欄にするとデフォルトに戻る
営業日（週末）	「配送設定」→発送元の「編集」→「フルフィルメント機能で配送」	月〜金は必須、土日は任意
祝日	「一般配送設定」→「祝日設定ウィジェット」	大口出品者のみ。独自の休業日は「カスタムの祝日を追加する」で登録
注文数の上限	出荷作業日数の編集画面	超過分は出荷作業日数が1日延長

配送所要日数は期日内配送率に関わる設定のため、出荷遅延率の対策では表の設定を中心に見直します。

遅延の原因を「約束・作業・記録」の3層に分けて分析する

書き出した注文を、次の3つの層に1件ずつ当てはめて原因を整理します。

区分	典型的な状況	見分けるサイン	主な見直し先
約束の遅れ	設定上の出荷予定日が、実際の作業ペースより早い	週末・祝日・深夜の注文に遅延が偏る	出荷作業日数、締め時間、営業日、祝日
作業の遅れ	在庫切れ、仕入れ待ち、人手不足、集荷に間に合わない	特定のSKU・曜日・繁忙期に集中する	在庫、出品する商品、作業手順、注文数の上限
記録の遅れ	出荷通知の送り忘れ、翌日のまとめ送信、伝票番号のエラー	集荷は期限内なのに通知だけが遅い	出荷通知の担当者・時刻・入力方法

約束の遅れ｜設定が実態に追いついていない

休業日を祝日設定に登録していない、週末を営業日にしているのに土日の出荷担当がいない、製作日数のかかる受注生産品にもデフォルトの日数が適用されている、といった状態です。祝日設定の変更は保存後15分〜24時間で新しい注文に反映され、受注済みの注文の出荷予定日は変わらないため、元の出荷予定日までに出荷します。

作業の遅れ｜在庫と人手が注文に追いつかない

在庫切れの商品を出品したままにする、納期の読めない取り寄せ品を手元在庫と同じ条件で出品する、セールで注文が処理能力を超える、といった状態です。Amazonは、出荷予定日（当日を含む）までに出荷できる商品だけを出品し、繁忙期やおすすめ出品が見込まれる商品に備えて在庫を十分に確保するよう勧めています。処理が追いつかない状態が続く商品はFBAの利用も選択肢になります。

記録の遅れ｜発送済みなのに通知が遅い

出荷通知を翌朝にまとめて送った、担当者が休みで誰も送らなかった、伝票番号の入力ミスで後回しになった、といった状態です。発送済みのため、手順の見直しで改善しやすい部分です。関連する対処は出荷通知と実際の発送がずれたときの見直し方でも扱っています。

複数の層が重なる注文は、該当するすべての層に印を付けます。層ごとの件数がそろえば優先順位が決まり、改善計画でも根本原因を数字で示せます。

出荷体制の見直し｜人の運用と設定の仕組みを整える

原因を仕分けたら、人の手順と設定の両面から見直します。STEP1〜2は主に「記録の遅れ」、STEP3〜6は「約束の遅れ」と「作業の遅れ」への対策です。

STEP1. 注文の確認を毎営業日の決まった時刻に行う

契約上も毎営業日1回以上の注文確認が求められています。Amazonは注文確定のEメールだけに頼らず、1日1度は注文管理ページか注文レポートで未出荷の注文を確認するよう案内しています。「保留中」の注文は、購入者から連絡があっても出荷しません。

STEP2. 出荷通知は集荷後すぐ、出荷予定日を過ぎる前に送る

出荷通知は配送会社に荷物を渡した後に送ります。集荷から4時間以内（ポスト投函は集荷時刻から）に送らないと追跡情報が同期されず追跡できなくなるとされていますが、これは追跡同期のための目安で、出荷遅延率はあくまで出荷予定日までに通知を送ったかどうかで判定されます。集荷が出荷予定日の夜になる場合は、出荷予定日を過ぎる前に送信してください。送信は「注文管理」の「出荷通知を送信」から、出荷日、配送方法、伝票番号、発送元住所を入力します（大口出品者はファイルで一括送信も可）。

• 2022年1月19日以降、日本郵便・ヤマト運輸・佐川急便の対象サービスでは、誤った伝票番号だと出荷通知がブロックされる
• 誤入力は24時間以内に「出荷情報を編集」→「発送の再確認」で直す（お届け予定日超過後は変更不可）
• 配送ラベル購入でラベルを買うと自動で出荷済みになるため、購入後はすぐに荷物を渡す

伝票番号は追跡可能率にも関わります。注意点は追跡可能率（有効追跡率）の改善方法を参照してください。

STEP3. 出荷作業日数を実態に合わせる

「在庫」→「出品者出荷の商品の管理」→「配送設定」タブでは、SKUごとの出荷作業日数と設定元を確認でき、「出荷作業日数レポート」も取得できます。「推奨情報」タブには実際の平均と合わないSKUの推奨日数が表示され、翌月1日に更新されます。ただし出荷作業日数はピッキング・梱包・ラベル貼付に必要な営業日という位置づけで、Amazonは在庫補充用やホリデーシーズン用の「バッファー」を足さないよう案内しています。仕入れ待ちの日数を出荷作業日数に上乗せする運用も、この案内に沿っているか自社で確認してください。出荷予定日までに出荷できる見通しが立たない取り寄せ品は、在庫が確保できるまで出品を控えます。

STEP4. 締め時間・営業日・祝日を運用と一致させる

出荷担当者が実際に作業できる曜日と時刻に合わせ、締め時間と週末の営業日を設定します（マケプレプライムの出品は週6営業日が必須）。独自の休業日は、決まり次第祝日設定に登録します（削除できるのはその日の24時間前まで）。

STEP5. 注文数の上限で処理能力を超えた分を逃がす

「注文数の上限」を設定すると、上限を超えた後の注文は出荷作業日数が自動で1日延びます。ヘルプの例では、上限100件・出荷作業日数1日で101件目の注文は2日になります。マケプレプライムとお急ぎ便関連プログラムの注文には適用されません。

STEP6. 休業や悪天候の前に打つ手を決めておく

出荷できない期間は、「設定」→「アカウント設定」→「ストアのステータス」の「休止設定」（画面によっては「出品用アカウント情報」の「出品ステータス」）で出品を停止中にできます。休止にしても既存の注文は自動でキャンセルされないため、休止前に出荷を済ませておきます。停止中も返品リクエストと購入者メールには24時間以内に対応します。自然災害で集荷が遅れる見込みなら、出荷作業日数を延ばす、お急ぎ便関連プログラムなどを通常配送に切り替える、既存の注文の購入者に遅れを伝える、といった対応が案内されています。購入者への連絡が確認できれば、Amazonは最近のパフォーマンス評価で不測の事態を考慮すると説明しているため、記録が残るメッセージで連絡してください。

自動出荷設定プログラム（AFP）という選択肢

日本語のヘルプでは、「自動出荷設定プログラム（AFP）」に登録している出品者の通常の注文には出荷遅延率が適用されないとされています。利用資格として、「出荷作業日数の自動設定（AHT）」の有効化や「配送設定の自動化（SSA）」の有効化（または配送所要日数の正確な手動設定）が挙げられています。

維持には、AHTを有効のままにする、すべての注文で期日内に出荷通知と有効な伝票番号を送る、配送所要日数を正確に保つ、の3点が求められます。SSAを使えず配送所要日数を手動で設定する場合は、お届け予定日ダッシュボードで確認できるギャップが0.0日未満または1.1日以上だと不正確とみなされます。

登録の手順や対象範囲は確認できていません。対象かどうかは、アカウント健全性の出荷パフォーマンスに出荷遅延率が計上されていないかで確かめ、確認できるまでは適用される前提で管理してください。

数値を守るつもりで逆効果になる対応

急いで数値を下げようとすると、別の違反や指標の悪化を招くことがあります。

• 荷物を渡す前に出荷通知を送る：「出荷通知事前送信の乱用（PCSA）」にあたり、強制措置の対象になる可能性があります。出荷遅延率を満たすための送信は、Amazonが禁止事項として明示しています。
• 出荷遅延を避ける目的でキャンセルに切り替える：キャンセル率（2.5%未満が目安）に影響し、指標の悪化が移るだけです。数値調整のためのキャンセルは避け、出荷できない注文が生じないよう在庫と出品を管理します。やむを得ない場合は、適切な理由を選んで出品者自身がキャンセルします。対策は出荷前キャンセル率への対策で整理しています。
• 購入者にキャンセルを依頼する：出品者側の理由で出荷できない注文では、購入者に依頼してはいけないとされています。
• 出荷通知を送らずに放置する：出荷予定日から7営業日以内に送られない注文は自動でキャンセルされ、商品を送っていても出品者への支払いはありません。この自動キャンセルもキャンセル率に含まれます（日数の数え方はヘルプによって表記が異なるため、細部は注文管理の表示で確認してください）。
• 新しいアカウントで販売を続ける：出荷遅延率の措置を逃れる目的で複数の出品用アカウントを使い分けることは、Amazonの規約上認められていません。停止の回避を目的に別のアカウントを作ったり使ったりするのは避けてください。

遅れはほかの指標にも連鎖します。お届け予定日を過ぎて通知した荷物は期日内配送率で遅配扱いになり、最長のお届け予定日までに届かない場合などには保証申請が自動で認められ、注文不良率に影響することがあります。注文不良率の見直し方もあわせて確認してください。

停止リスクから改善計画の提出まで｜段階ごとの対応

停止のリスクがある段階｜バナーのクイズ

出品者出荷の出品が停止されるリスクがある場合、対象の出品者には、アカウント健全性ページ上部のバナーに出荷遅延率ポリシーに関する5問のクイズが表示されます。すべての出品者に表示されるわけではなく、回答期限も明記がないため、画面と通知の案内に従ってください。合格後も目標を満たし続ける必要があります。

出品者出荷が停止された段階｜改善計画を提出する

停止された場合は、アカウント健全性ページの「アカウント健全性の申し立てを送信する」から、パフォーマンス改善計画を提出します。アカウント自体の停止なら「出品用アカウントの再開」から質問書と補足書類を提出します。審査期間や再開時期は保証されないため、通知の指示と期限を確認して進めてください。停止範囲の確認は出品者出荷が無効になったときの確認事項で扱っています。

Amazonは申し立てについて、事実に基づき簡潔に書く、根本原因を特定する、実行した対応を実施日や関連書類とともに示す、の3点を案内しています。次は、「記録の遅れ」と「約束の遅れ」が重なった場合の骨組みの例文です。実際の事例ではない想定例なので、◯の部分を自社のレポートの事実に置き換えてください。

【根本原因】◯月◯日〜◯月◯日の出荷遅延率レポートを確認したところ、注文◯件のうち遅延は◯件でした。このうち◯件は、集荷は出荷予定日内だったものの、出荷通知を翌営業日の朝にまとめて送信していたことが原因でした。残る◯件は、休業日を祝日設定に登録しておらず、休業日が出荷予定日になっていた注文でした。
【是正措置】◯月◯日に休業日を祝日設定に登録し、未通知の注文をすべて確認しました。
【再発防止策】集荷直後に出荷通知を送る担当者を決め、最終集荷の後に別の担当者が未通知の注文を確認する手順にしました。休業日は毎月初めに翌月分を登録します。

ひな形をそのまま使うと、何が起き何を変えたのかが伝わりません。書き方は改善計画の組み立て方を参考にしてください。

再発を防ぐ点検ルーティン

頻度を分けて、担当者の業務に組み込みます。

よくある質問

Q. FBAの注文やアカウント全体にも影響しますか？

A. 出荷遅延率自体はFBAの注文を含みません。ただし、指標やポリシー違反はアカウント全体の一時的な利用停止につながることもあると説明されているため、停止の範囲は通知で確認してください。

Q. 4%を超えたら、すぐに停止されますか？

A. 直ちに停止されるのか猶予があるのかは公開されていません。数値が上がり始めた段階で原因の特定を急ぎましょう。

Q. 遅延した注文はいつまで数値に影響しますか？

A. 10日間または30日間の注文で計算されるため、期間から外れれば数値に含まれなくなると考えられます。ただし、基準内に戻る時期はその後の注文状況で変わり、一概には言えません。

Q. 数日間休業するときは、どう設定すればよいですか？

A. STEP6の休止設定のほか、在庫管理の「詳細の編集」でリードタイムに休暇日数を指定する方法もあります。ただし30日を超えては指定できず、FBAの商品には設定できません。注文日から30日以内に発送できない注文は自動でキャンセルされる点にも注意してください。休業明けは元の日数に戻します。

まとめ

• 出荷遅延率は出荷通知の時刻で数える。4%未満を目安に、10日間・30日間の両方を確認する
• 遅延注文はレポートで洗い出し、「約束・作業・記録」の3層に仕分ける
• 出荷作業日数・締め時間・営業日・祝日を実態に合わせ、超過分は注文数の上限で調整する
• 荷物を渡す前に出荷通知を送らない。キャンセルで数値を調整しようとせず、出せない注文が生じないよう在庫と出品を管理する
• 停止時は、レポートの事実と設定の変更日を示した改善計画を提出する

数値だけを追わず、遅延が起きた仕組みを一つずつ直すことが再発の防止につながります。

※本記事は一般的な解説です。個別のケースは状況により対応が異なります。

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