セラーセントラルに「追加情報の入力が必要です」と表示された、割賦販売法に関するアラートやメールが届いた、審査後に問題があると連絡が来た。そんな出品者の方に向けて、アクワイアラー審査の仕組み、入力する19項目と書式、送信前に突き合わせる資料、停止や売上金の留保への向き合い方を整理します。
割賦販売法の審査とは｜調べるのはカード決済の加盟店契約会社
割賦販売法は、クレジットカードでの取引などのルールを定めた法律です。Amazonはヘルプの規約ページ「割賦販売法その他の法令の遵守」で、Amazon.co.jpの出品者をこの法律上の「加盟店」（カード決済を受け付ける店）とし、カード番号等の適切な管理と不正利用の防止の義務があること、その遵守状況についてアクワイアラーの調査を受ける必要があることを説明しています。
アクワイアラーは、Amazonのヘルプでは「加盟店契約会社（アクワイアラー）」と表記されます。法律上は「クレジットカード番号等取扱契約締結事業者」にあたり、経済産業省の登録簿への登録が義務づけられています（割賦販売法35条の17の2）。審査するのは、Amazonが契約するアクワイアラーです（社名は公開されていません）。
本記事は、2026年9月時点のAmazonのヘルプ・出品サービスの案内と、割賦販売法・同法施行規則の条文をもとにしています。画面や入力形式は変わることがあるため、最新のヘルプもあわせて確認してください。
契約の前にも後にも調査がある
割賦販売法は、アクワイアラーに加盟店についての調査（いわゆる「加盟店調査」）の義務を課しています（35条の17の8）。施行規則とあわせると、流れは次のとおりです。
- 契約前に、カード番号等の管理や不正利用の防止に支障が出るおそれがないかを調べ、基準に合わないおそれがあれば契約しない
- 契約後も定期的に、または必要に応じて調べる。氏名・住所などの基本的な事項や取扱商品の変更を知ったとき、苦情の内容などから不当な勧誘行為があったと認めるとき、漏えいや不正利用が起きたときなどは個別に調べる
- カード番号等の管理や不正利用防止の措置が基準に合わない（または合わないおそれがある）場合は、合理的な期間内に基準に合う措置をとるよう指導し、指導に従わないときや基準に合う見込みがないときは契約を解除する（漏えいや不正利用が起きた場合は、再発防止の指導も行う）
一度情報を出せば終わりではなく、契約後も調査が続く仕組みです。なお、法令上の「指導」や「解除」が、Amazonの画面や通知で出品者にどう伝えられるかは公開されていません。
なぜ生年月日や処分歴まで聞かれるのか
代表者の生年月日や自宅住所、行政処分の有無まで聞かれて戸惑う方もいるでしょう。このうち生年月日や処分歴は、アクワイアラーが法令に沿って調べる事項に対応した項目です。割賦販売法施行規則133条の5が定める8つの調査事項と、Amazonの入力項目を並べると次のようになります（対応づけは当室の整理です）。
| 省令の調査事項（要約） | Amazonの入力項目・規約での対応 |
|---|---|
| ①加盟店の基本的な事項 | 法人区分、法人番号、登記簿上法人名、本社所在地・電話番号、代表者の氏名・生年月日・住所・電話番号など |
| ②販売する商品・役務 | 設問1（健康食品・サプリメント・美容品の販売予定）が関係すると考えられる |
| ③カード番号等の管理・不正利用防止の措置 | 入力項目なし。規約でセキュリティ基準の遵守（適用ある場合）と漏えい時の調査への協力を定める |
| ④特商法・消費者契約法に関わる一定の不当な勧誘行為の有無と内容 | 設問2（直近5年間の特商法による処分、消費者契約法違反を理由とする民事訴訟の敗訴判決） |
| ⑤〜⑧不当な行為を防ぐ体制、苦情の状況と処理体制など | 入力項目なし。規約で特商法・消費者契約法を含む法令の遵守を求める |
省令は、①に個人なら氏名・生年月日・住所・電話番号、法人なら名称・住所・電話番号・法人番号・代表者の氏名と生年月日を含めるよう定めています。④では、調査日より前の5年間に特商法による処分を受けたかどうかなどを調べることになっており、設問2の「直近5年間」はこれに対応したものと読めます。
入力項目の多くは、アクワイアラーが法律上調べる事項のうち「①基本的な事項」と「④処分歴など」に対応しています。法人の代表者の住所・電話番号も、Amazonはアクワイアラーの審査に必要な情報と説明しています。「法令で求められる事項を、公的な書類どおりに正確に出す」と考えるのが出発点です。
通知の入口から審査完了までの流れ
通常は、出品用アカウントの登録時に必要な情報の提供が済んでいます。未完了の場合や、すでに販売している出品者に情報提供が求められた場合は、次の流れで進みます。
STEP1. 表示と通知の入口を確認する
未完了の場合は、セラーセントラルのトップページに「追加情報の入力が必要です」と表示されます。申請はトップページの「アラートカード」から進み、「同意して提出する」をクリックして申請フォームを開きます。アラートカードの表示は新規と既存の出品者で異なります。メールが届いていれば、メール内のリンクからも進めます。送信元に不安があれば、メール内のリンクは使わずにセラーセントラルへ直接ログインし、トップページのアラートカードやパフォーマンス通知に同じ依頼が表示されているかを確認してください。審査関連メールの見分け方は審査メールの読み分け方で整理しています。
STEP2. 2つの設問に答える
- 設問1：健康食品、サプリメント又は美容品を販売する予定はありますか（現時点で予定がなければ「いいえ」）
- 設問2：直近5年間に、特定商取引に関する法律による処分又は消費者契約法違反の行為を理由とした民事上の訴訟を提起され、敗訴判決を受けたことはありますか
Amazonは健康食品を「医薬品ではなく、健康の増進に役立つ食品」（例：サプリメント、プロテイン）、美容品を「美容を目的とする品物や器具等で化粧品を除く」もの（例：脱毛クリーム、美顔器、ダイエットグッズ）と例示しています。設問のページは「送信」を押すと戻れないため、取扱予定の商品と処分・訴訟の履歴を先に確認しておきます。
STEP3. 情報を入力し、「コンプライアンスのステータス」を確認する
法人は「会社情報」「代表者情報」「店舗情報」を、個人事業主は「代表者情報」「店舗情報」を入力して送信します。送信後に「コンプライアンスのステータス」という表示が確認できれば、情報提供は完了です。確認した日付を控えておきましょう。
STEP4. 審査結果を待つ
Amazonの案内では、情報提供から審査完了まで2日前後が目安です。審査完了の通知は原則なく、問題があった場合にのみ連絡が届きます。連絡先はヘルプでは「Eメール」、出品サービスのページでは「パフォーマンス通知」宛とあるため、両方を確認してください。問題がなければ、そのまま出品に進んでよいとされています。
審査中の扱いは立場で異なります。既存の出品者は審査中も販売を続けられますが、新規の出品者は一時的に出品できない場合があり、審査が終わるまで商品登録を済ませても販売ページに表示されません。商品登録や配送設定、FBA納品の準備は審査中でも進められます。状況が変わらないときは、審査が進まないときの確認手順も参考にしてください。
入力する19項目と書式のルール
入力項目は19項目です（表では一部をまとめています）。登録済みの情報は入力が不要な項目もあり、入力形式に誤りがあると審査に時間がかかる場合があります。
| 項目 | 法人 | 個人事業主 | 形式・注意点 |
|---|---|---|---|
| 法人区分 | 必須 | 必須 | 株式会社・合同会社など法人格があれば「法人」、それ以外は「個人事業主」 |
| 法人番号 | 必須 | 不要 | 半角数字13桁。国税庁の法人番号公表サイトで検索できる |
| 登記簿上法人名・フリガナ | 必須 | 不要 | 登記簿の記載どおり |
| 本社所在地（郵便番号・住所） | 必須 | 不要 | 登記簿の記載どおり |
| 本社電話番号 | 必須 | 不要 | 090や03などから始める |
| 代表者生年月日 | 必須 | 必須 | 西暦で「1969/09/15」の形式 |
| 代表者氏名・フリガナ | 必須 | 必須 | 法人は登記簿の記載どおり |
| 代表者電話番号 | 必須 | 必須 | 個人の番号の記載が難しければ、会社の代表者の直通番号 |
| 代表者住所（郵便番号・住所） | 必須 | 必須 | 現住所を登録する |
| 店舗名・店舗住所（郵便番号）・店舗所在地・店舗電話番号 | 必須 | 必須 | 個人事業主の店舗名は屋号（後述） |
| 設問1・設問2 | 必須 | 必須 | 「送信」後は戻れない |
郵便番号（半角7桁・ハイフンなし。事業所個別郵便番号は不可）、電話番号（半角・ハイフンなし、+81なし）、住所（全角）、フリガナ（全角カタカナ）の形式は、本社・代表者・店舗のすべての欄で共通です。郵便番号は日本郵便の郵便番号検索で確かめてから入力します。
送信前に4つの資料を突き合わせる
代表者情報まで送信すると、あとから修正できません。送信前に、①登記事項証明書（法人）、②確定申告書（個人事業主の屋号）、③セラーセントラルの登録情報、④商品ページの出品者情報（特定商取引法に基づく表示）を並べ、項目ごとに一致しているかを確かめます。Amazonに登録済みのクレジットカードの情報や第三者への登録内容にかかわらず、最新の正しい情報を出すよう注意書きもあります（カードに起因する制限はカード関連の制限の確認方法で扱っています）。
法人は登記簿のとおりに。古ければ登記の側を直す
法人の会社情報と代表者情報は、必ず登記簿謄本（現在の呼び名は登記事項証明書）の記載どおりに入力するよう案内されています。記載が誤っている、または古い場合は、正確で最新の情報を提供したうえで速やかに登記を変更します。代表者住所は「現住所」を登録し、登記に反映されていなければ登記を更新するよう求められています。
個人事業主は屋号と本人の情報を分ける
「店舗情報」に確定申告書の屋号またはストア運営で使う屋号を、「代表者情報」に本人の情報を入力します。屋号がない場合の入力方法は公式に説明されていないため、迷うときは入力前にAmazonのサポートへ確認してください。
商品ページの出品者情報もそろえる
商品ページの出品者情報には、販売業者名（法人は登記簿上の名称、個人は戸籍上の氏名）、電話番号、現に事業活動をしている住所、運営責任者名、店舗名などを表示し、常に最新に保つ必要があります。変更は、セラーセントラル右上の歯車マーク→「出品用アカウント情報」→「出品者情報」ページから行います。
送信前の最終チェック
- 法人番号13桁を法人番号公表サイトで照合したか
- 法人名・本社所在地・代表者氏名が登記事項証明書と一致しているか
- 代表者住所は現住所になっているか
- 店舗名は屋号と一致しているか
- 設問の回答を、取扱予定の商品と過去の履歴で確かめたか
- ハイフン・+81・和暦・半角カナ・半角の住所・事業所個別郵便番号が混じっていないか
誤りに気づいた場合、代表者情報の送信前ならページ下部の「戻る」ボタンで修正できます。送信済みの場合は、審査結果を待ち、次回の調査の際に正確な情報が登録されているかを確認するよう案内されています。
問題の連絡、停止、売上金の留保への向き合い方
理由は開示されないことを前提にする
Amazonは、アクワイアラーの審査結果の具体的内容や基準は公開されておらず、Amazonも把握していないため、審査内容の問い合わせには回答できない、という趣旨の説明をしています。理由を聞き出すより、自分の側で確認できることに時間を使うほうが現実的です。
規約に定められた措置
アクワイアラーが調査の結果、その出品者へのカード決済の取扱いを停止した場合、Amazonは売上金の留保・没収、出品資格の永久停止や出品の一時停止などの措置を取る場合があるとされています。虚偽の情報を提供した場合なども同様です。同じページには、出品者が反社会的勢力に該当しないことを表明・保証する条項もあり、関与が判明した場合に出品資格の永久停止等の措置があり得ることは別の規約にも定められています。
また、本記事の執筆時点では、この規約ページは「アカウント健全性の評価に含まれるポリシー」の一覧に載っていません。Amazonは、不正・虚偽・違法などが疑われる場合は評価にかかわらずアカウントを停止する場合があるとしています。アカウント健全性の評価に問題が出ていなくても、この審査について安心できる根拠にはなりません（画面の見方はアカウント健全性スコアの点検方法を参照）。
自分で確認・対応できる5つのこと
- メールとパフォーマンス通知を読み、求められている対応と期限を書き出す
- 提出済みの情報を4つの資料と照らし合わせ、誤りや古い情報がないかを確認する
- 変わった情報があれば、登記・セラーセントラル・出品者情報を更新する
- 特商法・消費者契約法に関わる表示や販売方法、苦情対応の記録を点検する
- 通知に申し立ての手順が示されていれば、その指示に従う
停止された場合の申し立てと売上金
一般的な停止への申し立ては、「アカウント健全性」ページ上部の「出品用アカウントの再開」から行い、追加情報は「アカウント健全性の要請を見る」から提出します。ただし、割賦販売法の審査による停止に同じ手順が使えるかは確認できず、使えてもアクワイアラーの判断が変わるとは限りません。全体の流れはアカウント停止から再開申請までの流れで解説しています。
売上金の留保は、一般的なポリシーでは原則90日間（延長あり）とされていますが、この審査による留保に同じ扱いが適用されるかは未確認です。届いた通知の案内を優先し、停止後の売上金の確認方法も参考にしてください。
手続きを問い合わせるときの例文
理由は開示されなくても、手続きの進め方は確かめられます。次は、問題の連絡を受けて登録情報を見直した場合の想定例です（実際の事例ではありません）。
〇月〇日付のパフォーマンス通知で、割賦販売法に関するご連絡をいただきました。提出済みの情報を確認したところ、代表者住所が転居前のままでした。現住所への登記変更と、セラーセントラルの登録情報の更新は完了しています。正しい情報を改めて提出する手続きがあれば、その方法と期限をご案内ください。審査内容についてのご回答が難しいことは承知しております。
やってはいけないこと
- 別のアカウントを作って販売を続ける：停止や審査結果を回避する目的で別のアカウントを作ることは認められていません。関連付けが判明すれば、新しいアカウントを含めて停止の対象になり得ます（アカウントの関連付けの考え方も参照）。
- 他人の名義や事実と違う情報で登録する：実際に事業を行っていない家族や知人の名義を借りた登録、登録カードに合わせた古い住所、設問への事実と異なる回答などは、虚偽の情報の提供として停止や売上金の留保・没収等の対象になり得ます。
- 書類を加工する：登記事項証明書や確定申告書を書き換えるのは虚偽の情報の提供にあたります。記載が古ければ、登記や届出の側を正規の手続きで直します。
- 通知を放置する：規約上、情報はAmazonが決めた期限内に提出しなければなりません。日数は公開されていないため、届いた通知やセラーセントラルの表示ですぐに期限を確認してください。
- 購入者のカード情報を自分で扱う：Amazonの外でカード番号を聞き出したり保存したりしないでください。
ビジネスソリューション契約でも、出品者は正式名称・住所・電話番号などを常に正確・完全・有効に保つ義務を負い、出品者行動規範も「自分自身について虚偽の情報は決して登録しない」を原則に挙げています。
入力した情報の行き先と、審査後の備え
共有先と加盟店情報交換制度（JDM）
提出した情報は、Amazonが契約するアクワイアラー各社やその他の決済手段の提供者、日本クレジット協会、加盟店情報交換制度（JDM）の加盟会員会社と共有され、出品者はそれに同意したものとして扱われます。JDMでは、加盟店調査の事実や、基準に適合しないとして行った措置（契約解除を含む）の事実、加盟店の氏名・住所・生年月日などが共同利用され、保有期間は登録日などから5年を超えない期間とされています。開示の手続きは、日本クレジット協会の加盟店情報交換センターに申し出ます。ただし、特定の出品者が登録されるか、他のECモールや自社サイトのカード決済に影響するかは公開されておらず、「どこでも使えなくなる」とは断定できません。
変更はその都度反映する
契約後の定期調査は「適切な頻度」とされ、具体的な頻度は法令にもAmazonの案内にもありません。住所などが変わる予定なら現在の情報を入力し、変更後の情報は次回の定期調査で提出すればよいとされています。ただし実際に変わったら、登記・セラーセントラルの登録内容・出品者情報をその都度直し、変更日と内容を記録しておきます。
よくある質問
Q. 今は扱っていませんが、将来サプリメントを扱うかもしれません。設問1はどう答えますか？
A. Amazonは、現時点で予定がなければ「いいえ」と答えるよう案内しています。販売予定が審査にどう影響するかは公開されていないため、有利・不利を推測して回答を変えず、送信する時点の予定をそのまま答えてください。
Q. 登記で代表取締役の住所を非表示にしています。
A. 2024年10月1日から、株式会社の代表取締役等の住所を登記事項証明書等で市区町村までしか表示しない「代表取締役等住所非表示措置」が始まっています。Amazonは代表者住所に「現住所」を登録するよう案内する一方、同じFAQで「会社の代表者の住所は、登記簿において公開されている情報」とも説明しており、非表示措置を利用している場合の扱いには触れていません。代表者情報は送信後に修正できないため、入力前にAmazonのサポートへ、どの住所を入力すべきか確認してください。
Q. 個人事業主から法人に切り替えました（法人成り）。
A. 法人区分・法人番号・登記簿上法人名など、入力が必要な項目そのものが変わります。切り替えたときの手順は公式に説明されていないため、セラーセントラルの登録情報の変更方法と、割賦販売法に関する情報を改めて提出する必要があるかを、Amazonのサポート窓口で確認してください。商品ページの出品者情報（販売業者名など）の更新も忘れないようにします。
Q. 送信から2日以上たちましたが、何も連絡がありません。
A. 問題がなければ連絡はないとされていますが、連絡がないことは審査完了の証明にはなりません。「コンプライアンスのステータス」の表示と、メール・パフォーマンス通知に新しい連絡がないかを確認してください。新規の出品者で、商品登録後も販売ページに表示されない状態が続くなら、審査が終わっていない可能性があるため、セラーセントラルからサポートに状況を問い合わせてください。
まとめ
- 審査するのはAmazonが契約するアクワイアラー。入力項目の多くは、法令でアクワイアラーが調べる事項に対応している
- 登記簿・確定申告書のとおりに入力し、書式を確かめて送信する。代表者情報の送信後は直せない
- 審査完了の通知は原則なく、目安は2日前後。問題の連絡はメールとパフォーマンス通知で確認する
- 理由は開示されない。通知の指示と期限に沿って登録情報を見直す
- 審査後も調査は続く。変更は登記・セラーセントラル・出品者情報をそろえて更新する
通知の内容や問題点が分からない場合は、状況を整理して早めに専門家へ相談することも検討してください。
※本記事は一般的な解説です。個別のケースは状況により対応が異なります。
