「Amazon.co.jpの出品者用アカウントを確認しております」といった本人確認のメールが届き、本物なのか、何をすればよいのか迷っている出品者の方に向けた記事です。セラーセントラルでの真偽の確かめ方、中身が違う「確認」の見分け方、日本の出品者が用意する書類と却下を防ぐ点検項目、提出後の待ち方までを順に整理します。
「出品者用アカウントを確認しております」というメールの位置づけ
このような文面のメールは、Amazonが運営する出品者向けの掲示板「セラーフォーラム」で、日本の出品者から報告されています。2026年5月の投稿では、ログインすると「出品者様のアカウントは停止中です」と表示され、同時に「出品者様のAmazon.co.jpの出品者用アカウントを確認しております」という趣旨のメールが届き、メール内の「本人確認ページ」のリンクに進んでも停止中の表示に戻ってしまうと書かれていました。停止中と表示されている場合も、メールのリンクではなく、後述のSTEP2〜4の順にアカウント健全性などを確かめます。売上金の扱いは停止後の売上金の確認も参考にしてください。
この文面が公式の定型文か、件名と本文のどちらに使われるか、全員に同じ文面が届くかについて、公式ヘルプには説明がありません。実際の文面は、届いた通知そのものとセラーセントラルの表示で確かめてください。本記事は2026年9月時点のAmazonのヘルプ、出品者向けページ、Amazonスタッフのフォーラム回答をもとにしています。規約や画面の表記は変更されることがあります。
なぜ出品者に本人確認が求められるのか
ヘルプは、信頼できるストアを保つため登録時の情報を認証し、本人確認に加えて事業の正当性と住所情報を確認するとしています。法令面でも、2022年5月1日施行の「取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律」が、販売業者の特定に資する情報を必要に応じて求めるよう、プラットフォーム提供者に努力義務を課しています。Amazonの個々の確認がこれに基づくとは断定できませんが、名義や住所が細かく照合される背景の一つといえます。法的な評価は弁護士などに確認してください。
まず本物かどうかを確かめる｜リンクは押さずにセラーセントラルへ
主に購入者向けとみられるものの、「アカウントの確認」などを口実にAmazonをかたるフィッシングの例は、フィッシング対策協議会も公表しています。一方で、本物の警告メールを詐欺だと思って削除し、翌日アカウント健全性に違反が表示されていたという出品者の投稿もあります。無視もリンクからの操作もせず、自分でセラーセントラルを開いて確かめます。本人確認以外の警告・停止メールも含め、出品者が報告した件名の例と偽メールの見分け方は、「Amazonから警告メール・停止メールが届いたら｜件名・送信元アドレスの例と偽メールの見分け方」にまとめています。
STEP1. メールのリンクを使わずにログインする
メール内のボタンやリンクではなく、ブックマークや公式アプリなど普段の経路からログインします。セラーセントラルのヘルプも、Eメールに記載されたリンクをクリックしないよう呼びかけています。メールは削除せず、受信日時や件名、期限を控えておきます。
STEP2. ホームのアラートと「アカウント健全性」を見る
ヘルプでは、登録後にアカウントが停止された場合、ホームに表示される停止の通知アラートから「アカウント健全性」ページに移り、「新しい情報を送信」から必要書類を提出する流れが説明されています。トップページの「追加情報の入力が必要です」は割賦販売法の情報提供を求める表示で、審査については割賦販売法審査への備え方で扱っています。
STEP3. 「パフォーマンス通知」を開く
メニュー（左上の三本線）→「パフォーマンス」→「パフォーマンス通知」で開けます。提出が必要な書類の詳細も、ここのリンクで確認するとされています。
STEP4. 「出品申請を表示」の「アカウントを確認」を見る
前述の2026年5月の投稿への回答でAmazonスタッフは、メニュー→「カタログ」→「出品申請を表示」で「アカウントを確認」が「審査中」なら回答を待ち、項目がなければ「ヘルプ」→「サポートとケースを利用する」からケースを作るよう案内しています。この項目は全員に表示されるとは限りません。
偽の連絡を疑うサイン
- メールへの返信や外部サイトで、身分証・口座情報・パスワードを求める
- 緊急を装って行動を急がせる（本物の通知にも期限が書かれていることがあるため、期限の有無ではなくセラーセントラルに同じ案内があるかで判断します）
- Amazonの外での支払いや送金、ギフトカードでの支払いを求める
- 心当たりのない注文や配達の通知が添えられている
ヘルプは、Amazon.co.jpがEメールでパスワードを尋ねることはなく、書類はセラーセントラルからのみアップロードできるとしています。Amazonスタッフも、メールに直接返信させる指示は標準の手続きではないと回答しています。Amazon.co.jpの購入者向けヘルプには「連絡を検証する」フォームなどで確かめる方法もありますが、出品者向けの連絡はパフォーマンス通知やアカウント健全性で照合するのが基本です。
案内が見つからないときの問い合わせ例
案内が見当たらない場合は、ケースで確認します。次は実際の事例ではない想定の例文です。
◯月◯日に、登録メールアドレスへ「出品者用アカウントを確認しております」という趣旨のメールが届きました。メールのリンクは使わずにセラーセントラルでアカウント健全性とパフォーマンス通知を確認しましたが、該当する案内は見当たりませんでした。
このメールがAmazonからの連絡か、本人確認のための手続きが必要かをご確認いただけますでしょうか。
どの手続きの「確認」かを見分ける
同じ「確認」という言葉でも、止まるもの、提出先、書類が異なります。たとえば2026年8月のフォーラムでは、「アカウントの確認」を理由に売上金が留保された出品者に、Amazonスタッフが配達確認のための標準的な審査で書類提出は不要と回答しています。書類が要る確認かどうかは、パフォーマンス通知やアカウント健全性に書類提出の依頼が出ているかで確かめてください。期間は公式の表記やスタッフ回答にある目安で保証ではなく、長引いたという報告もあります。
| 種類 | 主な場面 | 確認・対応の方法 | 目安・注意点 |
|---|---|---|---|
| 登録時の本人確認 | 新規登録の最後（Step 5） | 登録画面で書類をアップロードし、身分証の撮影またはビデオ通話 | 審査は最長2営業日（ヘルプ）、3営業日（出品者向けページの目安） |
| 出品者パフォーマンスの審査 | 住所・銀行口座・電話番号の変更、カード情報が無効など（一例） | 「アカウント健全性」の「新しい情報を送信」、またはパフォーマンス通知の「申し立てを表示」 | 書類受領から最長2営業日。完了まで出品できない |
| バーチャル本人確認（ビデオ面談） | 通知で面談の予約を求められる | 最新のパフォーマンス通知の本人確認リンクから予約 | 日本語担当の枠が取りにくいという報告がある |
| 割賦販売法の加盟店調査 | 「追加情報の入力が必要です」と表示 | アラートカードの「同意して提出する」 | 審査は2日前後。問題がなければ連絡はない |
| 口座の少額入金確認・カードの検証 | 口座やカードの追加・変更 | 少額入金確認の失敗時は、登録メールアドレスに届く案内に従う | カード検証は「最大24時間」と表示されるが、超えて続く場合は待つだけでは解消しないとのスタッフ回答がある |
| 配達確認のための審査 | 「アカウントの確認」で売上金が留保される | 個別の事例で、書類提出は不要とのスタッフ回答（通知で書類を求められていれば提出が必要） | 通常どおり出荷を続けることが審査の迅速化につながるとの回答 |
| 2段階認証のリセット | ログインできない | Amazon.co.jpの2段階認証リセットの手続きで身分証の画像をアップロード | 出品者の本人確認とは別の手続き |
通知の読み方は審査メールの読み分け方で詳しく扱っています。
本人確認で用意する書類｜日本の出品者の場合
ここでは登録時と登録後の審査で求められる書類を扱います。通知や画面で指定があれば、そちらを優先してください。
身分証明書
出品者向けページは、有効期限内の顔写真付き身分証として、パスポートか運転免許証を案内しています。ヘルプの「事業所の所在地が日本の場合」は在留カードなども含めて広く挙げています。どちらでも、マイナンバーカードとマイナ免許証は使えないとされています。ヘルプの主な条件は次のとおりです。
- 政府発行で写真付き。フルネームが主要連絡先として入力した名前と一致している
- 生年月日（18歳以上）、一意のID番号、有効期限（該当する場合）、署名（該当する場合）があり、入力した生年月日・ID番号・有効期限と完全に一致している
- 重要な情報が裏面にあれば両面を提出する
住所を証明する書類
受け付ける書類は小口と大口で異なります。共通して挙がるのは銀行やクレジットカードの取引明細書、公共料金の請求書、賃貸・リース契約書、住所記載のある納税書類などで、小口ではマイナンバーの記載がない住民票、大口では事業者免許や事業者抄本（具体的にどの書類が当たるかは、通知や画面の案内で確認してください）なども対象です。
書類には、発行日・支払期日・取引日といった日付の記載、発行元の情報、名義人の名前と住所が必要です。ヘルプの表記では発行元の情報は「金融機関の情報（銀行名・印・署名・ロゴのいずれか）」とされ、登録後の審査で出す公共料金の請求書については、サービス提供者の名前・住所・ロゴの記載と、過去90日以内の発行が求められています（登録時の書類は過去180日以内）。通知に書かれた期間に従い、迷えば新しいものを用意してください。
個人事業主と法人の違い
| 区分 | 出品者向けページに挙げられた書類 | 注意点 |
|---|---|---|
| 個人事業主 | 身分証明書、住所証明書類（運転免許証・公共料金明細書・住民票・取引明細書のいずれか）、銀行情報確認書類（通帳の詳細情報ページまたは取引明細書） | 住所証明はマイナンバーの記載がないもの |
| 法人 | 会社情報証明書類（法人番号公表サイトのスクリーンショットまたは登記簿謄本）、会社住所証明書類、担当者の本人確認・住所確認書類、担当者の法人への帰属を確認できる書類、銀行口座確認書類 | 登記簿謄本は発行日から180日以内。スクリーンショットはURL部分を含める |
法人の帰属確認書類には給与明細書（金額は塗りつぶし可）、役員等の署名か社印のある委任状、定款などが使え、社印や署名のない委任状、会社のクレジットカードの写真は認められません。口座確認書類は会社名または運営責任者名・銀行名・口座番号をすべて含むもので、キャッシュカードの写真やATMの利用明細・振込明細は対象外です。
誰の書類を出すか
身分証は、実際にアカウントを運営・操作する運営責任者本人のものを出します。2026年6月のフォーラムでの相談で、夫名義のガス料金明細と夫婦併記の住民票では審査が通らなかったという出品者に対し、Amazonスタッフは、通常すべての書類がアカウントの名義と一致している必要があり、併記の住民票では不十分な場合があると回答しています。照合の進め方は本人確認の追加書類を準備するでも解説しています。
提出前の点検｜名義・住所の一致と撮影の条件
名義と住所が同じ人・同じ場所を指しているか
書類の情報が登録情報と一致しないと、書類が却下されることがあります。提出前に次の項目を並べて見比べてください。
| 見比べる項目 | 確認すること |
|---|---|
| 登録情報（「設定」→「アカウント情報」） | 氏名・正式名称、住所、会社住所 |
| 身分証明書 | 氏名の表記、生年月日、ID番号、有効期限 |
| 住所証明書類・銀行口座 | 名義人の氏名と住所、発行日、口座名義 |
| 特定商取引法に基づく表示（義務がある場合） | 現に事業活動をしている住所か（私書箱等は不可） |
| 登記簿謄本など（法人） | 商号と本店所在地 |
つまずきやすいのは、家族名義の公共料金、旧住所のままの書類、会社住所と代表者の自宅住所の取り違え、丁目・番地・建物名の表記ゆれです。共同スペースを借りていて自分名義の公共料金の請求書がない場合は、スペース側の会社名義（ヘルプの表記では「共同会社」）の公共料金の請求書を、リース契約書または賃貸契約書と一緒に提出できるとされています。
不一致があれば、登録情報が実態と違っていた場合は正しい内容に更新し、登録情報が正しい場合は不一致を裏付ける書類を出します。書類に合わせるために実態と異なる情報へ変えることはしないでください。住所などの変更自体が新たな審査のきっかけになることがあり、認証中は情報を更新できない場合もあります。
撮影とファイルの条件
アップロード前のチェックリスト
- 原本の写真かスキャンか（スクリーンショットは対象外。法人番号公表サイトのURL入りは例外）
- カラーで、四隅まで写り、トリミングや斜めがなく文字が鮮明か
- 運転免許証は両面（別々のアップロードを求められなければ1ファイルに）、パスポートは署名欄を含む顔写真ページか
- 形式はPNG・TIFF・JPG・PDFのいずれかで、50MB未満か
- ファイル名に絵文字や「$」「&」「#」などの記号がないか
- パスワード保護がなく、有効期限が切れていないか
提出後の待ち方とビデオ面談への備え
審査中に控えることと期限
審査中に書類を出し直したり、申し立てを重ねたりしないようヘルプは求めています。登録時の再提出の依頼は30日以内に対応しないと、登録手続きが終了します。ヘルプFAQは、登録時の認証を却下した判断への異議申し立てについて、認証の決定は最終的だと答えています。1回目から正確な書類をそろえることが重要です。長引くときは審査が進まないときの確認手順も参考になります。
やり取りの記録を残す
メールの受信日時、提出日時と画面、提出書類と発行日、受付・追加依頼・結果の各通知、ケースIDと回答の要旨を時系列で残すと、再提出や問い合わせの際に説明がぶれません。画面の表示やエラーもスクリーンショットで保存します。
ビデオ面談（バーチャル本人確認）を求められたら
登録時は書類のアップロード後に、身分証の撮影か、Amazonの担当者（登録ガイドでは「Amazonアソシエイト」と表記）とのビデオ通話を求められることがあり、通話には政府発行の身分証明書と住所証明書を持参するよう案内されています。
2026年には、日本語を選ぶと予約できる日付がないという投稿が続いています。Amazonスタッフは、最新のパフォーマンス通知のリンクから予約し、空きがなければ時間を空けて再予約し、それでも無理なら「ヘルプ」→「サポートとケースを利用する」→「Amazon出品サービス」からケースを作るよう案内しています。予約できないうちに売上金の支払いを見送る趣旨の通知を受けたという投稿もあるため、予約画面を記録し、事情をケースで伝えておきます。準備は追加バーチャル本人確認の準備で扱っています。
登録の途中で本人確認が通らない・登録できないとき
新規登録の最後にある本人確認で先へ進めないときは、Amazonの回答を待つ段階か、自分の対応が要る段階かを先に分けます。登録したメールアドレスに追加書類や再提出の依頼が届いていれば、自分の対応が要る段階です（再提出の期限は前述の30日以内）。書類を出し終え、画面にも未回答の依頼が見当たらなければ、回答を待つ段階です。
回答を待つ段階で前述の表の目安を過ぎても変わらないときも、書類の出し直しや申し立てを重ねず、審査が進まないときの確認手順の順に状況を確かめます。却下や再提出の依頼が届いたときは、理由の文にある「名前」「住所」などの言葉が登録情報のどの項目に当たるかを、本人確認の追加書類の準備の照合表で絞り込めます（進め方は後述のよくある質問も参照）。登録の段階での却下と、稼働中のアカウントが停止されたときの申し立ての違いは、提出ボタンが見つからないときの確認手順のよくある質問で扱っています。
やってはいけないこと
- 別のアカウントを作って販売を続ける：停止中や本人確認の途中で新しいアカウントを作って回避するのは規約違反です。出品する地域ごとに維持できるアカウントは原則1つで、ビジネス上の正当な理由があり、かつ保有するアカウントがどれも健全に運用されている場合に限って例外があります。いずれかのアカウントに問題があると、問題が処理されるまで全アカウントが停止の対象になることがあります。
- 書類を加工する、他人の書類や事実と異なる情報で代用する：改ざんのない正規書類であることが要件です。割賦販売法関連の規約では、虚偽の情報を提供した場合などに、売上金の留保・没収、出品資格の永久停止や出品の一時停止などの措置につながることがあるとされています。
- メールへの返信や外部サイトで書類を送る：提出はセラーセントラルから行います。
- 確かめずにメールを削除・放置する：本物だった場合、期限を過ぎるおそれがあります。
- パスワードや認証コードを第三者に教える：代行を名乗る相手にも共有しないでください。
再確認に備える｜登録情報を変える前の段取り
前の表のとおり、住所・口座・電話番号などの変更は出品者パフォーマンスの審査のきっかけになり得ます。変更前に次の段取りを踏みます。
- 変更前に、新しい情報の証明書類（新住所の公共料金の請求書、新口座の取引明細書など）をそろえる
- 口座の変更は次回の決済予定日の直前を避ける（ヘルプは決済予定日の直前3日以内には更新しないよう勧めている）。変更は3日が経過するまで有効にならず、その間は売上の振込手続きを開始できない。少額入金確認が行われることもある
- 請求用カードの有効期限と名義を確認する。プリペイドカードは本人確認に使えないとAmazonスタッフが回答している（カードが原因の制限は出品アカウントのカード関連制限で解説）
- 住所を変えたら、特定商取引法に基づく表示もそろえる
「設定」→「通知設定」で受信アドレスを見直し、「緊急通知」には確実に連絡がつく電話番号を登録します。2026年9月1日に告知されたLINE公式アカウントとの連携も補助になりますが、すべての停止が通知されるわけではありません。
よくある質問
Q. マイナンバーカードで本人確認はできますか？
A. 出品者の本人確認では、マイナ免許証も含めて使えないとされています。ログイン時の「2段階認証のリセット」は別の手続きで、マイナンバーカードは表面のみ使え、個人番号のある裏面はアップロードしないよう案内されています。ログインできない場合はログインできないときの確認手順も参考にしてください。
Q. 審査中も出品や出荷を続けてよいですか？
A. 手続きによって異なります。登録後の出品者パフォーマンスの審査は完了まで出品を開始できないとされる一方、割賦販売法の審査中は商品登録やFBAの納品手続きなどの準備を進められると案内されています。配達確認のための審査は前の表のとおりです。
Q. 運転免許証の表面が旧住所のままです。
A. ヘルプの小口出品者向けの一覧では、運転免許証を住所の証明に使えるのは表面に現住所が記載された従来型の免許証に限られ、大口出品者向けの一覧には運転免許証が挙がっていません。現住所が載った取引明細書や公共料金の請求書などを別に用意し、登録住所と一致しているかも確かめてください。
Q. バーチャルオフィスの住所を登録しています。本人確認や停止に影響しますか？
A. Amazonスタッフが、バーチャルオフィスの住所で登録していた出品者に、有効なビジネス住所を登録するよう回答した例があります（個別のケースへの回答で、停止から再開申請までの全体像でも紹介しています）。本人確認では、書類の名義と住所が登録情報と合っているかが見られます。書類に合わせて事実と異なる住所に変えるのではなく、実際に事業をしている住所を登録し、その住所と名義が合う書類をそろえることが先になる場合があります。求められる書類は通知ごとに違うことがあるので、届いた通知の指定を確かめてください。なお、住所の共有が関連付けの判定に使われるかは公式には示されていませんが、同じ住所を使う他の事業者は、関連付けを指摘されたときに点検する項目の一つです（心当たりのない関連付けの接点を確認する方法）。
Q. 審査が終わると連絡は来ますか？
A. 書類の確認が完了した旨のメールを受け取ったという出品者の報告はありますが、すべての手続きで届くとは限りません。状態はセラーセントラルの表示で確かめてください。
Q. 書類が却下された、または再提出を求められたときは？
A. まず通知に書かれた理由を確認します。名義や住所の不一致が理由なら、前述の点検表で登録情報と書類を見比べ、登録情報の誤りを正すか、不一致を裏付ける書類を追加で提出します。期限は、登録時なら前述の30日以内、登録後の審査なら通知の記載に従います。出し直す前にチェックリストで画像の条件も点検し、審査中の重ねての送付は避けます。
まとめ
確認メールが届いたら、まずセラーセントラルで通知の中身を確かめます。
- リンクは使わず、アカウント健全性とパフォーマンス通知で同じ案内があるかを確認する
- 登録時の本人確認、登録後の審査、ビデオ面談、割賦販売法の審査など、どの「確認」かを見分ける
- マイナンバーカード・マイナ免許証以外の指定書類を用意し、名義と住所を登録情報・住所証明・口座名義とそろえる
- 条件を満たした画像をセラーセントラルから提出し、審査中は出し直さず記録を残す
提出前の点検表で名義・住所を一つずつ照合しておくと、却下による再提出を避けやすくなります。どの手続きか迷う場合や、停止と本人確認の依頼が重なっている場合は、通知と登録情報を整理したうえで、必要に応じて弁護士や税理士などの専門家にも確認してください。
※本記事は一般的な解説です。個別のケースは状況により対応が異なります。
