Amazonの出品者出荷が無効になったら｜制限範囲と再開要件の確認

セラーセントラルのアカウント健全性やパフォーマンス通知で、出品者出荷（自己発送）の出品が停止・制限され、自己発送の商品が販売できなくなった出品者の方に向けた記事です。止まった範囲の見分け方から、原因、通知直後の対応、申し立てと改善計画、再開後の点検までを整理します。

「出品者出荷が無効」とは｜まず通知の言葉と対象を確かめる

出品者出荷（自己発送）ができなくなる措置に、Amazonの公式ヘルプで統一された名称はありません。「出品者出荷の出品が停止」「セルフシッピング注文の販売が制限」など、ページごとに言い方も止まる範囲も異なります。

通知の公式な文例は公開されていません。言葉の印象で判断せず、書かれた内容を次の4つに分けて書き出しましょう。

制限範囲の早見表｜どこまで止まったかを5段階で見分ける

きっかけによって、止まる範囲と再開のルートは異なります。ヘルプの記載をもとに範囲の狭い順に並べます。

範囲	主なきっかけ	ヘルプでの説明	再開のルート
1. 出品（ASIN）単位	出品者都合のキャンセルが続いた出品（過去30日間のキャンセル履歴、2回連続のキャンセルなどが例）	出品が削除され、在庫管理で「停止中」と表示される	「詳細の編集」で価格を更新すると再度有効にできる
2. 商品カテゴリー単位	追跡可能率が95%を下回ったカテゴリー	そのカテゴリーの出品者出荷の出品資格を停止されることがある（ポリシーページは「FBA以外」の出品の制限と表現）	該当カテゴリーの横の申し立てボタンから
3. 出品者出荷の出品全体	出荷遅延率・キャンセル率・注文不良率が基準を満たさない	出品者出荷の出品が停止される場合がある（米国ヘルプは問題の多い出品だけの無効化も挙げる）。FBAの扱いは日本語ヘルプに明記がない	各指標の申し立てから改善計画を提出
4. 出品者出荷の出品用アカウントの審査	最近の出品者出荷の配送状況を検証する場合	30日以内。全出品または出品者出荷の出品が止まることがあり、支払いの受け取りも一時制限される	配送が確認されると自動で再度有効になる。早めたい場合は申し立て
5. アカウント全体	審査で配達の証拠が不十分な場合、指標・ポリシーを守らない場合など	出品用アカウントそのものが停止される	アカウント健全性ページ上部の「出品用アカウントの再開」から申し立て

画面で範囲を確かめる

• 在庫管理：「停止中」タブの出品（キャンセルで削除された出品はオレンジ色のアイコン付きで表示され、停止中の理由を「保留中」で絞り込むと探せる）
• 「アカウント健全性」：「出荷パフォーマンス」の各指標、ページ上部のバナー、申し立てのボタン
• 「パフォーマンス通知」：措置の内容、出品削除の詳細
• 支払いの画面：保留や次回支払いに関する表示

表示はFBAの出品も含めて日付とともに記録し、申し立てで求める再開の範囲を明確にします。

似ているが別の仕組み

次の3つは出品者出荷の停止とは別の仕組みです。マケプレプライムは基準（過去7日間で有効な伝票番号94%以上など）を下回ると資格を失いますが、販売は続けられます。お急ぎ便関連プログラムには別の基準（30日間のプログラム対象注文で追跡可能率94%以上など）があり、取り消されると最低7日間使えず、改善すると自動で回復します。期日内配送率と返品の不満足度は、日本では現時点で未達のペナルティはないとされています。

停止の原因になる指標とポリシー

出荷遅延率、キャンセル率、追跡可能率は出品者出荷の注文にのみ適用されます。注文不良率は対象を出品者出荷に限りませんが、措置として出品者出荷の出品の一時停止が挙がっています。

指標	期間	基準（ヘルプの記載）	数え方で押さえること
出荷遅延率	10日間または30日間	4%以下（米国ヘルプは4%未満）	出荷予定日より後に出荷通知を送った注文の割合
キャンセル率（出荷前キャンセル率）	7日間	2.5%未満	出荷通知を送らず自動キャンセルされた注文も含む。購入者が注文キャンセル機能で依頼したものは除く
注文不良率	60日間	1%未満	低い評価、却下されなかったAmazonマーケットプレイス保証申請、クレジットカードのチャージバックのいずれかがある注文
追跡可能率	30日間（カテゴリーごと）	95%未満で停止の場合あり	梱包ごとの注文金額が1,000円未満（税抜・送料込み）の荷物や、指定の配送会社による大型商品の国内配送は対象外

境界ちょうどの扱いはヘルプの表記ゆれ（「以下／未満」など）から断定できないため、余裕のある水準を保ちましょう。出荷遅延率は10日間と30日間の両方を確認します（どちらで判断されるかは非公開）。

追跡可能率は10日前の数値が表示され、伝票番号の修正がレポートや指標に載るまで72時間かかります。

停止の前に「クイズ」が表示される場合

出荷遅延率・キャンセル率・注文不良率で停止の可能性がある場合、対象の出品者にはアカウント健全性ページのバナーに5問のクイズが表示されます。キャンセル率と注文不良率のページでは、72時間以内に合格すれば改善計画は不要で出品も停止されないと説明されています（出荷遅延率のページに期限の記載はありません）。

指標以外で出品者出荷の制限につながりうるポリシー

ポリシー	問題になる行為	ヘルプに書かれた措置
出荷通知の事前送信（PCSA）	配送会社に荷物を引き渡す前に出荷通知を送る	出荷全体で傾向がある場合にEメールで警告。解消しないとセルフシッピング注文の販売が制限される可能性
ドロップシッピング	第三者から買った商品を購入者へ直送させる、納品書などに出品者以外の名前や連絡先を載せる	出品者出荷を使用した出品が制限される可能性
危険物	記録上の荷送人として守るべき輸送規制に違反する	出品者出荷またはAmazon出荷の出品停止、アカウント停止など
価格設定	商品に法外な配送料を設定する	配送オプションの一時停止などの措置（2021年のポリシー変更で追加）

出荷通知と実際の発送のずれは出荷通知と発送がずれたときの見直しで、外部の物流業者を使う場合の条件はドロップシッピングの運用の点検で整理しています。

通知を受けた直後の対応手順

申し立ての前に、目の前の注文への対応を整えます。

STEP1. 受注済みの注文を出荷し、出荷通知を送る

出荷遅延率で警告や停止のお知らせを受けた場合、まず受注済みの注文をすべて出荷し、すべての注文に出荷通知を送るよう案内されています。出荷通知は配送会社に荷物を引き渡した後、集荷から4時間以内（ポスト投函の場合も集荷時刻から4時間以内）に送ります。引き渡し前にまとめて送るとPCSAにあたります。出荷予定日から7営業日以内に出荷通知がない注文は自動キャンセルされ、出荷済みでも代金は請求されず、キャンセル率にも入ります。

STEP2. 出荷できない期間は休止設定を検討する

「設定」→「アカウント設定」→「ストアのステータス」の休止設定で、出品ステータスを「停止中」にできます。1時間以内に出品が検索結果などから消え、FBAの出品は出品中のままです。保留中の注文は自動でキャンセルされず、停止中も返品リクエストと購入者のEメールには24時間以内の対応が必要で、月間登録料もかかります。

休止設定はAmazonによる停止を解除するものではありません。役立つのは、止まったのが一部のカテゴリーや出品だけで、残りの出品者出荷の出品から新たな遅延やキャンセルが出そうな場合です。出品者出荷の出品全体がすでに停止されている場合は、受注済みの注文の処理を優先してください。

STEP3. レポートから原因の注文を抜き出す

「アカウント健全性」の「出荷パフォーマンス」の「詳細を表示」から、各指標のタブで「レポートをダウンロードする」ことができます。注文不良率は「カスタマーサービスのパフォーマンス」から確認します。出荷遅延率のレポートの日時はUTC表記なので、日本時間は9時間を足して読みます。抜き出した注文は次の項目で一覧にします。

• 注文日と出荷予定日
• 集荷された日時と、出荷通知を送った日時
• 配送会社と伝票番号、スキャン記録の有無
• キャンセルした場合はその理由（在庫切れ、価格の誤りなど）
• その日の担当者と出荷件数

キャンセル理由の分け方は出荷前キャンセル率への対策で扱っています。

STEP4. 分からない点は相談窓口に確認する

大口出品者は、アカウント健全性ページの「お問い合わせ／今すぐ電話がほしい」から電話番号を入力すると、アカウント健全性スペシャリストから連絡を受けられます（年中無休）。大口出品者でない場合は、ヘルプやセラーフォーラムの資料を使います。「通知設定」の緊急通知の電話番号が最新かも確かめましょう。

「出品者出荷の出品用アカウントの審査」になった場合

指標による停止とは別に、Amazonが購入者保護のため出品用アカウントを「審査中」にし、最近の出品者出荷の注文の配送を検証することがあります。期間は30日以内で、出品権限が制限される場合があり、支払いの受け取りも一時的に制限されます（売上金はアカウントに残るとされています）。判断要因の例には、販売履歴の少なさ、複数の購入者による未着の主張、追跡情報の欠如や無効、売上の急増など出品パターンの変化、エレクトロニクスなどリスクの高い商品、企業情報の不足があり、複数が重なると審査中になる可能性があります。

審査中も未出荷の注文は出荷を続けるよう勧められており、配達の証明が確認されれば一時停止中の出品と支払いは有効になります。

追跡記録や受領確認などの証拠は加工せず、そのまま提出してください。書き換えた資料は虚偽の申告とみなされ、より重い措置につながるおそれがあります。提出は、アカウント健全性タブの「申し立て」か、審査開始時の通知メールに記載されたアドレスへ、メールの指示に従って行います。支払いの保留については停止後の売上金の確認方法も参照してください。

再開に向けた申し立てと改善計画

指標による停止は、ヘルプ上、申し立てによる回復が案内されています。出荷遅延率・キャンセル率・注文不良率では、申し立てでパフォーマンス改善計画を提出します。

きっかけ	申し立ての入口（ヘルプの表記。変わることがある）	提出するもの・その後
出荷遅延率	「アカウント健全性の申し立てを送信する」	パフォーマンス改善計画
キャンセル率・注文不良率	「再審議請求を送信」	パフォーマンス改善計画
追跡可能率	該当カテゴリーの横の「申し立てを送信する」	承認されるとそのカテゴリーの出品者出荷が再開

ボタンが見当たらなければ、通知に書かれた手順を確認してください。

原因の例と見直しの方向

Amazonは申し立てについて、事実に基づき簡潔に書く、根本原因を特定する、実施した対応を実施日・関連書類とともに示す、資料の重要な部分を強調する、などを挙げています。ヘルプの原因の例（出荷遅延率・注文不良率）に、キャンセル率・追跡可能率で一般に見直す点を加えて整理します。

指標	原因の例	見直しの方向
出荷遅延率	メディア露出などによる注文の急増	出荷作業日数（リードタイム）を長めに設定する、繁忙期に向けてFBAの活用を検討する
出荷遅延率	長期休暇の設定忘れ、台風・大雪などの天候	事前の告知と、前もっての出荷作業日数の調整
出荷遅延率	購入者が出荷予定日以降の日付でお届け日時を指定した	「お届け日時指定」を有効にする（無効だと設定日数を超えた出荷が遅延扱いになる）
注文不良率	異なるカタログでの出品、コンディション設定の誤り、返品や発送前キャンセルの依頼に応じなかったことによる保証申請	出品前の照合手順と、返品・キャンセル依頼の処理手順を決める
キャンセル率	他販路との在庫連動の遅れによる在庫切れ、価格の設定誤り、出荷通知の送り忘れによる自動キャンセル	在庫数の更新タイミングを決める、出品前に価格を照合する、出荷通知の送信漏れを毎日確認する
追跡可能率	追跡番号のない配送方法の利用、伝票番号・配送会社の入力誤り	追跡できる配送方法に切り替える、伝票番号をハイフンなしの半角で入力し、スキャン記録を確認する

出荷遅延率と注文不良率の詳しい見直しは、出荷遅延率の改善策と注文不良率の見直し方で扱っています。

改善計画の例文（想定例）

注文の急増で出荷遅延率が基準を超えた状況を想定した骨組みの例文です（実際の事例ではありません）。自社の事実・日付・数値に置き換えてください。

【原因】対象期間に出荷が遅れた〇件のうち〇件は、特定商品の注文が急増した〇月〇日〜〇日に集中していました。出荷作業日数を1日のままにし、1日の梱包能力を超える注文を受けていたことが根本原因です。
【実施した対応】受注済みの注文をすべて出荷し、出荷通知を送信しました。〇月〇日に該当商品の出荷作業日数を実態に合わせて変更しました。出荷通知は、集荷後4時間以内に伝票番号を確認したうえで送信する手順を定め、送信の担当者と確認の時刻を決めました。
【再発防止】毎朝、未出荷の注文と出荷予定日を確認し、処理能力を超える見込みのときは出荷作業日数を調整します。
【添付資料】出荷作業日数の変更画面（〇月〇日）、遅延した注文の一覧（注文日・出荷予定日・集荷日時・出荷通知の送信日時）

組み立て方の詳細は改善計画の組み立て方で解説しています。

やってはいけないこと

• 集荷前に出荷通知を送って数字を整える：荷物を配送会社に引き渡す前に、出荷遅延率の基準を満たす目的で出荷通知を送ることは、Amazonが「やってはいけないこと」として挙げる出荷通知の事前送信（PCSA）にあたります。
• Amazonや他の出品者などから商品を買い、そこから購入者へ直送させて在庫不足を補う：ドロップシッピングポリシーで例外なく禁じられ、出品者出荷の制限につながり得ます（外部の物流業者を使う場合も、出品者だけが記録上の出品者と分かることなどの条件があります）。
• 評価を求めて購入者に圧力をかける、見返りを渡す：評価の依頼自体はできますが、審査を早めたい場面でも圧力や見返りは禁止されています。
• 別のアカウントで出品者出荷を続ける：出品者行動規範では、出品する地域ごとに維持できるアカウントは原則1つのみとされ、2つ目を開設できるのは、ビジネス上の正当な理由があり、かつ保有するアカウントがどれも健全に運用されている場合に限られます。停止を避けるために別のアカウントで出品を続けることは、この条件を満たさず規約違反です。
• 原因を直さないまま、FBAへの切り替えを停止の回避策にする：FBAの活用はヘルプでも出荷遅延の見直し策の一つですが、停止中の出品者出荷の出品を再開させる手続きではなく、改善計画の代わりにもなりません。停止中の商品をFBAへ移す場合の扱いを説明した公式情報は見当たらないため、大口出品者は事前にアカウント健全性サポートへ確認し、指標の改善と申し立ては別に進めてください。

再開後の運用｜同じ停止を繰り返さないために

出品契約でも、出荷予定日までの出荷、毎営業日1回以上の注文情報の確認、注文ごとの納品書の同封などが定められています。契約の解釈に迷う点は、弁護士などの専門家に確認してください。

確認の頻度は指標の計算期間に合わせます。

日本郵便、ヤマト運輸、佐川急便などの対象サービスでは、誤った伝票番号を入れると出荷通知がブロックされます。Amazonマーケットプレイス配送サービスで配送ラベルを購入すると、別途出荷通知を送る必要がなく、追跡情報は自動で登録されます。ラベル発行後は速やかに荷物を配送会社へ引き渡しましょう。引き渡しが遅れると、出荷通知の事前送信（PCSA）と同様の問題になりかねないため注意してください。伝票番号の点検は有効追跡率（追跡可能率）の点検で扱っています。

自動出荷設定プログラム（AFP）に登録すると、通常の注文には出荷遅延率とそれに基づく措置が適用されないとされています。要件（出荷作業日数の自動設定など）を満たせるか確認して検討しましょう。

よくある質問

Q. 出品者出荷が止まると、FBAの商品も売れなくなりますか？

A. 追跡可能率による停止は「FBA以外」の出品の制限とされていますが、ほかの指標による停止でのFBAの扱いは日本語のヘルプに明記がありません。審査ではすべての出品が止まる場合もあるため、在庫管理で確かめてください。

Q. 申し立てが通らず、追加の情報を求められたら？

A. 追跡可能率の申し立てが却下された場合は、追加情報を求めるEメールが届くと案内されています。求められた点を確かめ、原因の注文の一覧や設定変更の記録など、前回足りなかった根拠を補って提出してください。同じ文面を送り直さず、指摘に答える形に直しましょう。

Q. アカウント健全性の評価が緑なのに、出品者出荷が止まりました。

A. アカウント健全性の評価の対象ポリシー一覧に出荷系指標は載っておらず、すべてのポリシーが評価に含まれるわけではないと明記されています。評価の色とは別に、出荷パフォーマンスの各指標を確認してください。

Q. 再開までどのくらいかかりますか？

A. 出品者出荷の停止について期間が明記されているのは、出品用アカウントの審査（30日以内）です。指標による停止の審査日数については、公式な目安は見当たりません。再開の可否もAmazonの審査で決まるため、待つ間も注文処理と記録の整理を続けてください。

まとめ

出品者出荷の「無効」「停止」「制限」は、対象が出品単位からアカウント全体まで幅があり、再開のルートも措置ごとに異なります。

• 通知と画面から、止まった範囲・理由・求められている対応を確かめる
• 受注済みの注文の出荷と出荷通知を先に済ませ、レポートから原因の注文を抜き出す
• 改善計画は、根本原因と、実施日つきの具体的な対応で組み立てる
• 集荷前の出荷通知や別アカウントなど、数字や停止を回避する近道は取らない

本記事は、2026年9月時点のセラーセントラル・ヘルプと出品契約の内容をもとにしています。規約や画面の表記は変更されることがあるため、最新のヘルプと実際の画面もあわせて確認してください。

通知の読み方や申し立ての方向性に迷う場合は、状況を整理して早めに専門家へ相談することも検討してください。

※本記事は一般的な解説です。個別のケースは状況により対応が異なります。

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