Amazonでの販売をやめたいものの、残った注文や返品、FBA倉庫の在庫、未入金の売上金の片付け方が分からない出品者の方に向けた記事です。セラーアカウントの解約（画面上は「アカウントを閉じる」）の条件と、片付ける順番、申請の進め方を整理します。2026年9月時点のセラーセントラルのヘルプとAmazonサービスビジネスソリューション契約（出品者とAmazonの契約。以下「BSA」）に基づく内容で、画面や手数料は変わることがあります。
解約の前に｜元に戻せない手続きであることと、ほかの選択肢
解約は取り消せず、ログインもできなくなる
ヘルプには、解約したアカウントをAmazonが再び有効化することはできず、再び出品するには新しいアカウントの登録が必要と明記されています。新規登録には審査や本人確認があるため、「いつでも戻れる」とは考えないでください。
解約後はログインできず、注文履歴の閲覧、返品・返金の処理、Amazonマーケットプレイス保証申請（購入者がトラブルをAmazonに申し立てる制度。以下「保証申請」）への返答、購入者との連絡ができなくなります。また、BSAでは、出品者はいつでも利用を終了できる一方、終了前の取引に関する義務や債務は終了後も出品者に残るとされています。アカウントを閉じても残務は消えず、対応する手段だけがなくなるということです。
休止・出品終了・小口への切り替えと比べる
ヘルプ自体も、解約の前に一時停止・出品の停止・小口出品への切り替えを検討するよう案内しています。
| 方法 | 主な効果 | 月間登録料（大口の場合） | アカウント |
|---|---|---|---|
| 休止設定 | 1時間以内に出品が非表示になる。FBAの出品は出品中のまま | 休止中も請求される | 維持 |
| 出品を終了 | 対象の出品が「停止中」になり、販売履歴は残る | 請求日時点で購入可能な商品がなければ請求されないとするページもあるが、公式の記載が分かれており、止まるとは限らない | 維持（再出品できる） |
| 小口出品へ切り替え | 休止設定をしない限り出品は販売され続ける | かからない（成約1点ごとに基本成約料100円） | 維持 |
| 解約 | そのアカウントでの取引ができなくなる | 他の地域に大口のアカウントと購入可能な商品が残れば、その地域の月間登録料は続き得る | 終了。再有効化はできない |
- 一時的に止めたい：休止設定。休止中でも、返品リクエストの処理と購入者からのメールへの返信は24時間以内に必要です。
- 固定費を止めて様子を見たい：小口出品への切り替え。すべての出品を終了する方法もありますが、月間登録料の請求条件は「請求日時点で購入可能な商品（FBAの出品を含む）がある場合」とするページと「出品や販売の有無にかかわらず」とするページがあり、公式の記載が分かれているため、出品の終了だけで登録料が止まるとは限りません。どちらでも、FBA倉庫に在庫を残していれば在庫保管手数料はかかり続けるのが基本です（最新の条件はヘルプでご確認ください）。手順は大口出品から小口出品への切り替え方で解説しています。
- Amazonでの販売をやめる：解約。この記事の準備を終えてから申請します。
大口出品の月間登録料は4,900円（税抜き表示）です。大口出品のツールや特典を使っていなければ、利用終了時に1回限り最大3か月分が返金対象になることがありますが、大口出品の月間登録料の支払日から90日以内の申請が必要とされるため、待機中に期限を過ぎないよう早めに確認してください。
停止中・審査中の方は先にここを確認
停止中に解約申請が受け付けられるかはヘルプに明記がなく、ヘルプは解約前に、一時停止の理由がすべて解決されアカウントが回復していることの確認を求めています。停止中は、解約しても次の点は変わりません。
- リスクがあると判断された場合、未送金の売上金は原則90日間留保され、延長されることもある
- ポリシー違反が疑われる商品（知的財産権侵害の疑いなど）は返送/所有権の放棄依頼を作成できず、「アカウント健全性」ページで解決を求められる
- アカウントの停止などを理由に在庫の撤去が通知された後、30日以内に指示がないと取扱不能の在庫が処分されることがある
通知の内容と、残っている在庫・売上金を確認したうえで、再開申請をするか、残務を整理して解約に進むかを判断してください。「停止」と「閉鎖」の違いはセラーアカウントの停止と閉鎖の見分け方で、保留された売上金は停止後の売上金の確認方法で解説しています。
解約の条件と準備の順番｜最終販売日から逆算する
公式ヘルプが示す条件
ヘルプ「出品用アカウントの解約」では、前回の販売から90日以内、未解決の保証申請がある、残高が0でない、のいずれかに当たると解約できないとされています。90日の起算日（注文日・出荷日・お届け日のどれか）は明記がないため、余裕を持って計画してください。
ヘルプが挙げる「解約前に行う手順」
- 未出荷の注文をすべて出荷する
- 最終販売日から90日間（保証申請の期間）待つ
- 次回の支払いまたは請求の日付を過ぎ、残高が0になるまで待つ
- 必要な返金を含め、購入者とのすべての取引を解決する
- 最終支払いを受け取れるよう、登録している銀行口座情報が最新か確認する
- パフォーマンス通知を確認し、一時停止の理由がすべて解決され、アカウントが回復していることを確認する
- （注）FBA在庫がある場合は、解約前にすべての在庫の返送または廃棄を依頼する
地域ごとに別の手続きになる
北米・ヨーロッパ・日本・オーストラリアの各地域のアカウントは、個別に解約します。北米の統一アカウントで米国を解約すると出品資格のある他の国も停止し、ヨーロッパのアカウントを解約するとヨーロッパのすべてのストアで停止します。海外で出品したことがあれば、グローバルセリングのアカウント一覧で、アカウントと購入可能な商品が残る地域を最初に確かめましょう。
準備のスケジュール
各手続きの期間を並べると、次の順番が現実的です（日数はヘルプの目安）。停止中の方は、再開申請か残務整理かをこの時点で決めておきます。
| 順番 | やること | 期間・タイミングの目安 |
|---|---|---|
| 1 | FBAを含むすべての出品を「出品を終了」で止め、広告や、出品・価格を自動で操作するツールも止める。大口出品の場合は、月間登録料の返金対象になるかも確認する（申請は支払日から90日以内） | この時点までの最後の注文が「最後の販売」の目安。出荷・お届けの日まで含めて余裕を見る |
| 2 | 未出荷の注文を出荷し、返品・問い合わせに対応する | 返品は原則、商品到着から30日以内（年末は延長されることがある） |
| 3 | FBA在庫の返送/所有権の放棄を依頼する | 通常10〜14営業日。10〜12月や集中時期は30日以上かかることがある |
| 4 | 保証申請・チャージバックに備えて待つ | 最後の販売から少なくとも90日 |
| 5 | 翌月に届く請求を確認する | 在庫保管手数料は通常、発生した翌月の7〜15日ごろに請求される |
| 6 | 残高0を確認し、最終入金を受け取る | 送金は原則14日ごと。口座情報の変更は早めに済ませる（直前の変更は入金を遅らせる） |
| 7 | 記録を取り出し、残る外部のアクセス権を整理して申請する | 解約後はログインできないため、申請の直前まで |
FBAの出品は休止設定では止まらないため、準備期間中に在庫が売れ続けると、その分「最後の販売」の目安の日が後ろにずれ、90日の待機もそれだけ延びると考えられます（起算日の扱いはヘルプに明記がないため、実際にいつから数えられるかは申請前にサポートや残高状況で確認してください）。売り切ってから止めるか、途中で止めて返送・廃棄するかを最初に決め、売り切るならその期間も日程に含めてください。
未処理の注文・返品・保証申請を片付ける
準備期間中も購入者対応の義務は続くため、通知とメールは申請が完了するまで毎日確認します。
新規の注文を止め、未出荷の注文を出荷する
「全在庫の管理」の「詳細を編集」から「出品を終了」を選ぶと「停止中」になり、「アクション」から一括でも操作できます。取り消せない「商品と出品を削除」ではなく、こちらを使います。未出荷の注文はすべて出荷し、出荷通知と追跡番号の登録まで済ませます。
返品と返金はAmazonの仕組みで処理する
BSAでは、キャンセル・返品・返金はアカウントの機能で速やかに処理し、購入者への支払いはすべてAmazon経由で行うと定めています。銀行振込などアカウントの外で返金を済ませるのは、契約上の手順と合いません。返品から返金確認までの流れはAmazon返品の手続きの整理で解説しています。
保証申請とチャージバックに備える
保証申請では、追加情報のリクエストに48時間以内に返答しないと、購入者の主張が認められて申請額が引き落とされます。返答は「パフォーマンス」→「Amazonマーケットプレイス保証申請」→「対応が必要な申請」タブの「詳細説明をAmazonへ送信」から行い、承認された申請には30暦日以内に再審議を求められます。
チャージバック（購入者がカード会社を通じて支払いに異議を唱えること）のうち、商品未着などサービスに関する理由のものは出品者の負担です。追跡情報などは注文日から6か月以上保管するよう案内されています。
FBA在庫を返送・廃棄する
在庫が残っている場合は、次の手順で返送または廃棄を依頼します。
- 「全在庫の管理」ページで商品を選び、「選択中の商品を一括変更」から「返送/所有権の放棄依頼を作成」を選ぶ
- 返送するなら配送先住所を、処分するなら「廃棄」を選ぶ
- 依頼番号（空欄なら自動で付番）と、販売可能・販売不可それぞれの数量を入力する
- 「確認」→「確定」と進み、「返送/所有権の放棄依頼が確定しました」の表示を確かめる
依頼の前に確認したいこと
返送依頼の前のチェック
- 返送先は自分・自社倉庫・仕入れ先・販売業者のいずれかか（コンビニ、配送会社の営業所、別のフルフィルメントセンター、日本国外へは送れない）
- 電話番号を正確に入力したか（配送会社が配達日時の調整に使う）
- 取り消せるのは「計画中」の間（通常数時間）だけで、「処理中」になるとキャンセルできない
依頼を送信すると、届いた商品をまとめて受け取ることに同意したとみなされます。受取を拒否すると廃棄の費用は出品者の負担になり、住所の誤りなどで返送先不明として戻った場合も、所有権を放棄したものとして廃棄されることがあります。
返送・廃棄の手数料と、依頼しないまま放置した場合
手数料は商品1点ごとにかかり、たとえば小型・標準サイズは0〜200gで60円、201〜500gで90円、501〜1,000gで130円（税込）です。2026年4月1日以降は、個々の商品が削除された時点で請求されます。
販売不可の在庫は通知後30日以内に依頼しないと廃棄されることがあり、BSAでも、契約終了後30日以内に指示がなければAmazonが在庫を返品・処分できると定めています。
売上金と請求を精算し、残高を0にする
売上金は次の仕組みで留保されるため、待つ期間を見込んで準備します。
| 仕組み | 内容 |
|---|---|
| お届け日に基づく留保 | 返金リクエストに備え、お届け日から一定日数（初期設定は7日間）売上が留保される |
| アカウントレベルの引当金 | 未解決の保証申請、過去90日以内のチャージバック、パフォーマンス指標の基準割れ、アカウントの審査中などを理由に留保される |
| 送金の周期 | 原則14日に1回。口座情報を登録・変更すると計算日が最大14日延びることがある |
口座情報を追加・更新すると3日経過するまで振込手続きを開始できないため、支払日の直前3日以内の変更は避けます。売上金の受け取りには最低残高351円が必要とされ、これ未満の残高が残った場合の扱いはヘルプに明記がありません。少額が残って進まないときはサポートに確認してください。支払い状況は「支払い管理」（旧画面は「ペイメントダッシュボード」）で確認します。
マイナス残高と、あとから届く請求
準備期間は売上が減る一方、返金や手数料の請求は続くため、残高がマイナスになることがあります。ヘルプの例では、販売手数料15%のカテゴリーで支払い済みの1,000円の商品を返金すると、返金手数料15円を足し販売手数料150円を引いた865円が請求されます。
次の決済で解消されないマイナス残高は、支払いタブの「ペイメント」→「マイナス残高を支払う」からのカード払いか、電信送金（参照コードは「NSB JP」と、「出品者情報」で確認できる出品者トークンの組み合わせ）で支払います。在庫保管手数料は、在庫を引き上げた後の翌月に届くことがあります。
ログインできなくなる前に｜残す記録と消す情報
必要な記録は申請前に手元へ移し、不要になった購入者の個人情報は削除します。
| 区分 | 対象 | 方法・扱い |
|---|---|---|
| 取り出す | 期間別レポート（概要PDF・トランザクションCSV） | 「ペイメント」→「レポートリポジトリ」。1回に最長365日分、2012年までさかのぼれる。作成に最大3時間かかるため申請当日に回さない |
| 取り出す | 決済レポート | 旧画面は「ペイメントレポート」、新画面は「ファイナンスレポート」から |
| 取り出す | 注文レポート | 「注文」→「注文レポート」。2年以上前の注文は「過去の注文」タブ（購入者の個人情報は含まれない） |
| 取り出す | 購入者向け請求書（適格請求書）の控え | 注文の詳細の「請求書管理」、一括なら注文レポートから（メインのEメールアドレスでサインイン）。対象は2024年12月の機能導入以降の注文で、それ以前の分は手元の控えを確認する |
| 取り出す | Amazonからの手数料明細書 | 「レポート」→「タックス関連文書ライブラリ」→「手数料明細書」タブ |
| 取り出す | パフォーマンス通知・Amazonとのやり取り | 必要な履歴を画面の保存や印刷で手元に残す |
| 消す | 出荷用に控えた購入者の氏名・住所・電話番号 | 法定義務などに必要な範囲を除き、不要になったら速やかに削除する |
帳簿や請求書を残す期間
国税庁によると、帳簿書類の保存期間は、法人は原則7年間（青色申告で欠損金額が生じた事業年度などは10年間）、個人は申告の種類や書類により5年間または7年間です。ヘルプも、適格請求書発行事業者には控えを7年間保管する義務があるとしています。Amazonから電子で受け取った手数料明細書などの電子取引データは、電子データのまま保存する制度があります。対象データや保存方法、事業そのものをやめる場合の届出や適格請求書発行事業者の登録の扱いは、税理士や税務署に確認してください。経理面は停止中の経理対応と記録の整理も参考になります。
購入者情報とアクセス権の後始末
BSAでは、購入者の個人情報を含む秘密情報について契約終了後5年間の守秘義務が続き、不要になれば速やかに削除するよう定めています。表計算ソフトや配送ソフトに取り込んだ住所録も含め、保存先を洗い出して削除してください。見直し方は購入者情報の取り扱いの点検で整理しています。
在庫連携や価格改定のツールは、準備中に出品を自動で復活させないよう、販売を止める時点で自動出品の設定を切るか、「サービスの管理」から削除します（削除は即時に反映）。出荷や返品の処理に使うツールは申請の直前に削除し、セラーセントラルの外で結んだ契約は別途解約してください。
「アカウントを閉じる」の申請手順
STEP1. 最終確認をする
前述の「解約前に行う手順」に加え、次の点を確認します。
申請前に追加で確認すること
- 返送/所有権の放棄依頼が完了し、購入者の返品で倉庫に戻った在庫も含めてFBA在庫が0になっている（戻った分は改めて返送・廃棄を依頼する）
- 最終入金が口座に届いている
- 必要な記録を取り出し、残っている外部のアクセス権を削除した
- 広告・ブランド登録・Amazon Payなど、関連サービスの扱いをそれぞれの案内で確認した
- 他の地域のアカウントの扱いを決めた
STEP2. 画面から申請する
「設定」→「出品用アカウント情報」を開き、左側の「アカウントの管理」セクションにある「アカウントを閉じる」をクリックします。日本のヘルプではリンク先がお問い合わせフォームになっており、必須項目を入力して「送信」します。
STEP3. 返信メールを確認する
解約されると確認メールが、解約できない場合はその理由と追加の手順を記したメールが届きます。完了までの日数に公式な目安はないため、申請後もメールを確認できる状態を保ち、差し戻されたら理由を一つずつ解消して再申請します。理由が分かりにくいときの問い合わせの例文です（◯はご自身の状況に置き換えてください）。
出品用アカウントの解約を申請したところ、現時点では解約できないとのご連絡をいただきました。最後の注文の出荷日は◯月◯日、FBA在庫の返送依頼は完了済み、「支払い管理」上の残高は◯円です。ほかに必要な対応があればご教示ください。
解約で取り違えやすい点とやってはいけないこと
- 購入用アカウントを閉鎖してしまう：Amazon.co.jpの購入用アカウントの閉鎖は、セラーの解約とは別の手続きです。セラーセントラルと同じEメールアドレス・パスワードを使っている場合、閉鎖するとセラーセントラルに関連付けられたデータや出品にもアクセスできなくなるとされています。詳しくは購入アカウントを閉鎖する前の確認を参照してください。
- アカウントを売却・譲渡する：出品用アカウントは譲渡できません。2026年8月24日発効のBSA改定では、売上金などの債権を含む契約上の権利・義務の譲渡や担保提供もできないと明記されました。
- 別のアカウントで販売を続ける：アカウントは出品する地域ごとに原則1つで（例外は、正当な理由があり、かつ保有するアカウントがどれも健全に運用されている場合）、いずれかに問題があると出品用アカウントがすべて停止されることがあります。解約の完了前に同じ地域で別のアカウントを開設したり、問題のあるアカウントを閉じて別アカウントで販売を続けたりするのは規約違反になるおそれがあり、行わないでください。関連付けの考え方はアカウントの関連付けを指摘されたときの整理で解説しています。
よくある質問
Q. FBAの在庫は売り切ってから解約したほうがよいですか？
A. 売り切れば返送・廃棄の手数料はかかりませんが、その分90日の待機が後ろにずれ、在庫保管手数料（大口なら月間登録料も）もかかり続けます。売れ行きの遅い商品は早めに返送/所有権の放棄依頼を出し、残りは期限を決めて販売する方法もあります。
Q. 広告やブランド登録など、ほかのサービスも一緒に終わりますか？
A. 関連サービスの扱いは、解約のヘルプにまとまった説明がありません。広告は販売を止める時点でキャンペーンを停止し、ブランド登録やAmazon Payなども各案内で終了方法と請求の扱いを確認してから申請してください。
Q. 解約後に返品やチャージバックが発生したらどうなりますか？
A. BSAでは解約前の取引の義務や債務は解約後も残るとされていますが、解約後の処理方法はヘルプに明記がありません。最後の販売から十分な期間を置き、記録を残しておくことが備えになります。
Q. 解約の前に小口出品へ切り替えたほうがよいですか？
A. 小口出品は月間登録料がかからない一方、テクニカルサポートへのリクエストは比較表で「なし」とされ、切り替え後も解約の申請や問い合わせが同じように行えるかはヘルプに明記がありません。準備期間が数か月続くなら、その間の月間登録料と、保証申請や入金の確認で問い合わせが必要になる可能性とを比べて判断してください。
Q. 個人事業・法人を廃業する場合、税務署への届出とセラーアカウントの解約はどちらを先にすべきですか？
A. 開業廃業等届出書やインボイス（適格請求書発行事業者）の登録取りやめなど税務上の手続きは、セラーアカウントの解約とは別の手続きです。解約後は取引記録の確認が難しくなるため、必要なレポートや請求書の控えを取り出したうえで、届出の要否や時期は税理士や税務署に確認しながら進めることをおすすめします。
まとめ
セラーアカウントの解約は元に戻せず、解約後は残務に対応する手段もなくなります。
- 休止設定・出品の終了・小口出品への切り替えで足りないかを先に考える
- 条件は「最後の販売から90日」「未解決の保証申請がない」「残高0」。地域ごとに別の手続きが必要
- 販売の停止から記録の取り出しまで、最終販売日から逆算して順番に進める
- 停止中の場合、解約しても売上金の留保や在庫の問題は残る。通知と在庫・売上金を確認し、再開申請か解約準備かを判断する
判断に迷うときは、通知や残高の状況を整理したうえで、専門家への相談も検討してください。
※本記事は一般的な解説です。個別のケースは状況により対応が異なります。
