セラーセントラルやメールで、本人確認のための追加書類を出すよう案内され、何をどこまで用意すればよいか迷っている出品者の方に向けた記事です。依頼の見分け方、依頼文を提出物のリストにする手順、登録情報と書類の照合、アップロード前の点検と提出後の確かめ方を順に整理します。
最初に確かめること｜依頼は本物か、どの手続きのものか
本記事は、2026年9月時点で確認できたセラーセントラルのヘルプとAmazon出品サービスの公式サイトの内容を中心に、一部はセラーフォーラムでのAmazonスタッフの回答（個別のケースへの回答）も参照しています。要件や画面の表記は変更されることがあり、ヘルプと公式サイトで説明が異なる箇所もあるため、ご自身に届いた通知や依頼画面の指定を最優先してください。
通知が正規のものかを先に確認する
Amazonは、口座情報、カード番号、パスワードなどをEメールで求めないと案内しています。正規のメールは「@amazon.co.jp」「@amazon.com」「@amazonsellerservices.com」「@sell.amazon.com」で終わるアドレスから送られます。アドレスが正規のものに見えても、メール内のリンクは開かず、セラーセントラルに直接ログインして同じ依頼が出ているかを確認してください。登録時の本人確認書類も、セキュリティ上の理由からセラーセントラルからのみアップロードできます。
依頼の種類を仕分ける
同じ「確認」という言葉でも、手続きによって提出の入口や期限、求められるものが違います。届いた依頼を次の表に当てはめてみてください。
| 依頼の種類 | 主な入口・表示 | 押さえておきたい点 |
|---|---|---|
| 登録時の本人確認 | 登録手続きの最後にある「認証」のページ | 書類に加え、顔写真の撮影かビデオ通話を求められることがある。再提出の依頼には30日以内に対応し、期間内に出さないと登録手続きが終了する |
| 登録後の出品者パフォーマンスの審査 | 「アカウント健全性」の「新しい情報を送信」、「パフォーマンス通知」の「申し立てを表示」など | 最初に登録した住所・銀行口座情報・電話番号の変更や、クレジットカード情報が無効・更新されていないことなどがきっかけになることがある |
| 停止の申し立て中の追加依頼 | 「アカウント健全性の要請を見る」などの表示 | 返信で依頼された書類と情報を提出する |
| バーチャル本人確認（ビデオ通話） | 通知内の案内から予約・参加 | 身分証明書のほか、明細書や登記書類、仕入書類が指定されることもある |
| 割賦販売法に関する情報の入力 | 追加情報の入力を求める案内 | 書類ではなく情報の入力。問題がある場合のみメールで連絡される |
| 仕入書類を求めるアカウント審査 | 「アカウント審査のお知らせ」などのメール | 対象ASINの納品書・領収書など、本人確認とは別の書類要件 |
「アカウントの確認」で売上金が留保された出品者に、配達確認のレビューなので追加の書類は不要とAmazonスタッフが回答した例もあります（個別のケースへの回答）。通知に「何を」「どこから」出すよう書かれているかを先に読んでください。売上金の保留については停止後の売上金の確認方法、メールの読み分けは審査メールの読み分け方、確認メールを受け取った直後の流れは出品者アカウントの確認メールが届いたときの進め方で整理しています。
依頼文を「提出物リスト」に書き換える
依頼の種類が分かったら、通知や依頼画面の文章を提出物のチェックリストに書き換えます。手元の書類から出し始めると、種類や名義、期間の条件を取り違えやすくなります。
依頼文から書き出す項目
- 書類の名称（「いずれか1つ」か「すべて」か）
- 誰の名義の書類か（運営責任者本人、法人など）
- 発行時期の条件（「過去◯日以内」「有効期限内」など）
- 撮影や形式の条件（両面、カラーなど）
- 対象の商品（ASINの指定があるか）
- 提出の入口と期限
書き換えの例
停止後のバーチャル本人確認について、Amazonスタッフが個別の相談に示した準備書類の一覧を例にします。実際に求められる書類は届いた通知によって異なります。
| 依頼文の項目 | 用意する候補 | 照合で確認すること |
|---|---|---|
| 政府発行の有効な写真付き身分証明書 | 運転免許証またはパスポート | 有効期限、両面や署名欄、氏名が登録情報と一致するか |
| 過去180日以内に発行された銀行取引明細書 | 金融機関が発行した取引明細書 | 発行日または取引日、名義人の名前と住所、金融機関名 |
| 過去180日以内に発行されたクレジットカード明細書 | クレジットカード会社発行の利用明細書 | 発行日、名義人の氏名、金融機関名など |
| 会社の登記書類（登記済みの場合） | 登記事項証明書（登記簿謄本）など | 発行日、商号と所在地が登録情報と一致するか |
| 指定ASINの納品書または領収書 | 仕入先が発行した納品書・領収書 | 指定ASINがすべて特定できるか、発行元の情報 |
右端の列が照合のチェック項目です。埋まらない行があれば、書類を取り直すか依頼元に確認します。準備全体は追加バーチャル本人確認の準備で詳しく扱っています。
他の出品者の提出例をそのまま真似ない
登録時の認証ページには、業種や拠点国・都道府県などに応じた選択肢が表示されます。公式サイトのよくある質問では、居住国と書類の発行国を同じにするよう案内されています。一方、日本の事業所向けのヘルプには、身分証明書の国が居住国と一致しない場合は、住所を証明する書類の国が居住国と一致していることを確認するよう書かれており、表現が異なります。他の人の組み合わせをまねず、ご自身の画面の選択肢から選んでください。
書類の種類ごとの要件を確認する
身分証明書
公式サイトは、有効期限内の顔写真入りの身分証明書として、パスポートか運転免許証のいずれか1つを案内しています。ヘルプは在留カードなども挙げていますが、範囲が一致しないため、それ以外は依頼画面で選べるかを確認してください。個人番号（マイナンバー）カードとマイナ免許証は、どちらの案内でも受け付けないとされています。
- フルネームが、主要連絡先として入力した名前と一致している
- 入力した生年月日・ID番号・有効期限が、書類の記載と完全に一致している
- 表裏を別々に出す画面でなければ、両面を1つのファイルにまとめる
- パスポートは顔写真のページと署名欄、運転免許証は両面を、カラーで提出する
顔認識技術を使った本人確認は任意で、撮影を完了しなかった場合はビデオ通話での確認に進みます。公式サイトの登録ガイドでは、ビデオ通話に政府発行の身分証明書と住所証明書を用意するよう案内されています。
住所を証明する書類
日本の事業所向けのヘルプでは、候補が出品形態によって分かれています。
- 小口出品者：銀行取引明細書、クレジットカード明細書、公共料金の請求書、賃貸契約書類、マイナンバーの記載がない住民票など
- 大口出品者：上記の多く（住民票などを除く）に加え、事業者免許や事業者抄本（具体的にどの書類が当たるかは、依頼画面の案内で確認してください）
公式サイトの法人向けの案内では担当者の住所確認に住民票（個人番号の記載なし）も挙がるため、使える範囲は依頼画面で確認してください。共通の条件は次のとおりです。
- 過去180日以内に発行され、発行日・支払期日・取引日のいずれかが記載されている（運転免許証のように有効期限のある書類は、有効期限内であること）
- 信頼できる発行元のもので手書きではなく、発行元の名前やロゴなどがある
- 名義（大口出品者は会社・事業体の名前、小口出品者は氏名）と完全な住所が記載されている
登録後の出品者パフォーマンスの審査では、公共料金の請求書は過去90日以内の発行が求められ、少なくとも1つの書類の名義人の名前と住所が、セラーセントラルの登録情報と一致している必要があります。
法人・事業者に関する書類
公式サイトは法人の会社情報の確認書類として、国税庁法人番号公表サイトの検索結果のスクリーンショット（URLを含む）か、発行から180日以内の登記簿謄本を挙げています。同サイトでは、商号又は名称、本店又は主たる事務所の所在地、法人番号の「基本3情報」が公表されており、検索条件を変えれば公表以後の変更履歴も確認できます。
公式サイトでは、運営責任者と会社の関係を示す書類として、給与明細書（金額部分は塗りつぶし可）、会社役員などの署名または社印のある委任状、定款などが例に挙がり、社印や署名のない委任状はNG例とされています。委任状や認可書は、事業者免許または身分証明書と統合して1つの文書でアップロードします。
銀行口座の確認書類
通帳の詳細情報ページまたは取引明細書で、会社名または運営責任者名、銀行名、口座番号がすべて写っている必要があります。キャッシュカードの写真やATMの利用明細・振込明細はNG例です。
登録情報と提出書類を照合する
正式名称/販売業者名、会社住所、銀行口座情報などの登録情報は、「設定」→「アカウント情報」の「出品用アカウント情報」で確認できます。生年月日や身分証の番号など、本人確認の画面で入力した項目は、入力時の控えと書類を見比べてください。
| 登録情報 | 照合する主な書類 | 一致を確かめる記載 |
|---|---|---|
| 主要連絡先の氏名 | 身分証明書 | フルネームの表記 |
| 生年月日・ID番号・有効期限 | 身分証明書 | 入力値と書類の数字が同じか |
| 個人・担当者の住所 | 住所証明書類、運転免許証 | 名義人の名前と完全な住所 |
| 正式名称/販売業者名、会社住所 | 登記簿謄本、法人番号公表サイト、明細書など | 商号・所在地の表記と発行日 |
| 銀行口座の名義 | 通帳の詳細情報ページ、取引明細書 | 会社名または運営責任者名、銀行名、口座番号 |
| カードの名義・請求先住所 | カードの券面と利用明細 | 券面にラテン文字で記載された名義、利用明細の請求先住所 |
表記の体系が違う項目に注意する
口座名義は半角カタカナなどで最大16文字、法人は「ｶ」（株式会社）などの略語を使えます。カードはラテン文字、登記簿謄本は登記された正式な商号というように、書き方の体系が違う項目があります。旧姓や全角・半角、「丁目・番地」とハイフン、建物名の有無などの違いの許容範囲について、公式に示された基準は見当たりません。
登録情報が事実と違っている箇所（入力ミスや古い住所など）は、事実に合わせて更新します。ただし口座名義は金融機関の口座の名義どおりに入力する項目なので、書類の表記に合わせて変えないでください。登録時の認証中は情報を更新できません。残る表記の差は、同一の人物・法人と読み取れるかを確かめておきます。
却下理由の文から、合わない行を特定する
出品者がセラーフォーラムに転載した却下の通知には、入力された名前が身分証明書と一致しないため情報を更新するよう求める趣旨の記載がありました。理由文の「名前」「住所」などの言葉を上の表の行に当てはめると、直すべき箇所を絞り込めます。
不一致を直す2つの方法
登録後の「出品者パフォーマンスの審査」のヘルプでは、情報の不一致で書類が却下された場合の対処として、セラーセントラルの名前・住所・会社住所を更新して書類と一致させる方法と、不一致を正当化する関連書類を提出する方法を挙げています。例として、共同スペースを借りていて自分名義の公共料金の請求書がない場合は、共同会社の公共料金の請求書をリース契約または賃貸契約書と一緒に提出できると説明されています。
更新は事実に合わせて行うことが前提です。書類を通すために実態と異なる情報を登録することは、行動規範の「自分自身について虚偽の情報は決して登録しない」という原則に反します。
なお、住所や銀行口座の変更は、それ自体が出品者パフォーマンスの審査のきっかけになることがあります。口座情報の変更は安全上の理由から3日たってから有効になります。更新後は「アカウント健全性」に新しい依頼が出ていないかも確認してください。
家族名義の書類で補えるか
Amazonスタッフは、通常はすべての書類がアカウントの名義と一致している必要があり、本人と家族が記載された住民票でも不十分な場合があると回答しています。実際の運営者と名義人が異なる場合は名義そのものの問題で、出品用アカウントは譲渡できないとされているため、サポートに状況を説明して確認してください。
書類の発行日と期限を一覧で点検する
基準の期間は手続きや書類で違うため、次の表を目安に提出予定日から逆算して確認します。
| 期間 | 主な対象 |
|---|---|
| 過去180日以内 | 登録時の住所証明・事業者確認・口座の明細書 |
| 過去90日以内 | 登録後の出品者パフォーマンスの審査での公共料金の請求書 |
| 過去365日以内 | アカウント審査で仕入先発行の納品書・領収書を求められた例（出品者に届いた通知の指定とAmazonスタッフの個別回答。期間は通知に従う） |
| 有効期限内 | 身分証明書（期限のあるもの） |
| 6か月以上先 | 登録するクレジットカードの有効期限（追加時点から） |
通知に期間の指定があればそれを優先し、迷うときはより新しい書類を用意します。登記事項証明書はオンラインで交付請求ができ、窓口受け取りか郵送を選べます（法務省）。
アップロード直前のファイル点検
中身がそろっていても、ファイルの状態で却下されることがあります。
送信前に1ファイルずつ確認すること
- 期限切れ・失効・停止中の書類ではない
- 高解像度で鮮明。四隅まで写り、斜めやトリミングがない
- 原本のスキャンか、モバイル端末で撮影した写真。カラーで提出する
- 50MB未満で、TIF・TIFF・PNG・JPG・JPEG・PDFのいずれかの形式
- ファイル名に「$」「&」「#」などの特殊文字や絵文字を使っていない
- パスワードを設定していない
- 対応言語以外の書類には、公証翻訳を添付している
スクリーンショットの扱いは手続きで異なります。公式サイトは画面キャプチャを審査対象外としつつ、法人番号公表サイトの検索結果はURL入りのものを認めています。登録後の出品者パフォーマンスの審査では、スクリーンショットは不可とされています。
塗りつぶしてよい箇所と、手を加えてはいけない箇所
書類は正規のもので、改ざんされていないことが要件です。公式サイトは、運営責任者と会社の関係を示す給与明細書について金額部分の塗りつぶしを認めています。また、ヘルプの「ポリシー違反の申し立てに関する請求書の要件」では、仕入れの請求書から価格情報を削除できるとされています（その他の情報はすべて判読できることが条件）。どちらも特定の書類に限った扱いで、それ以外には手を加えないのが原則です。住民票のマイナンバーは、塗りつぶさず、記載のない書類を取得してください。
提出後は「待つ」と「確かめる」を分ける
登録時の審査中は再提出や申し立てをしないこと、登録後の審査でも十分な時間がたつ前に書類を繰り返し出したり、不正確な書類を送り続けたりしないことが案内されています。
審査期間の目安
日数は目安で、完了を約束するものではありません。
- 登録時の認証：ヘルプでは最長で2営業日、公式サイトでは3営業日が目安
- 登録後の審査：本人確認書類は受領から最長2営業日（完了まで出品は開始できない）
- 停止の申し立て：回答までは最大で2日間程度
予定日を過ぎても「審査中」のままという報告もあります。次の順で状況を確かめます。
- 登録時のEメールアドレスに、追加の依頼や結果の通知が届いていないか
- 「パフォーマンス通知」や「アカウント健全性」に新しい依頼が出ていないか
- 「カタログ」→「出品申請を表示」に「アカウントを確認」の項目が審査中として表示されていないか（表示されていれば回答を待つ段階だと、Amazonスタッフが案内しています）
- ケース履歴に回答が届いていないか（本人確認の完了がケース内で知らされる例もある）
それでも分からなければ、同じ問題の既存のケースがあればそのケースで問い合わせ、なければ「ヘルプ」→「サポートとケースを利用する」などから新しくケースを作成します（画面の表記は変わることがあります）。ケースは問題ごとに1つとし、審査中のケースがあれば新しく作らないよう求められています。大口出品者は「アカウント健全性」ページの「お問い合わせ」からスペシャリストにも相談できます。詳しくは審査が進まないときの確認手順とアカウントヘルスサポートへ相談する前の準備を参考にしてください。
やってはいけないこと
- 家族など別の人の書類で代用する：身分証明書は、運営責任者として実際にアカウントを運営する方本人のものが求められます。住所の証明も、名義人本人（法人は会社）の名前が載った書類を用意するのが基本です。
- 書類を加工・合成する：手元にない書類は、発行元に正規の発行を依頼します。
- 別名義や新しいアカウントで登録し直す：書類が通らないことを理由に登録し直さないでください。別名義での登録は虚偽の情報の登録にあたり得ます。行動規範では、出品する地域ごとに維持できるアカウントは原則1つのみとされ（例外は、正当なビジネス上の理由があり、かつ保有するアカウントがどれも健全に運用されている場合）、いずれかに問題があると全アカウントが停止の対象になることがあります。
新規登録の認証は、ヘルプのFAQに「認証に関する決定は最終的」とあります（公式サイトは、不備があれば再提出を依頼するとしています）。最初の提出で要件を満たしておくことが大切です。また契約上、提供する情報は常に正確・完全・有効に保つ必要があります。
よくある質問
Q. マイナンバーカードを身分証明書として出せますか？
A. ヘルプと公式サイトのどちらでも受け付けないとされています（マイナ免許証も同様）。免許返納後の運転経歴証明書が使えるかは公式の案内に記載が見当たらないため、依頼画面で選べる書類を確認してください。
Q. 割賦販売法に関する情報の入力を求める案内が届きました。書類を出せばよいですか？
A. 求められているのは書類ではなく、法人区分・法人番号（法人の場合）・代表者情報・店舗情報などの入力です。既存の出品者は審査中も販売を続けられるとされています。詳しくは割賦販売法の審査への備えで解説しています。
Q. 2段階認証の端末をなくし、本人確認の書類を求められました。
A. 出品審査とは別の手続きで、確認後（最大48時間）に2段階認証が無効になります。テクニカルサポートでは処理できないとされています。切り分けはログインできないときの確認手順を参考にしてください。
Q. 法人で、代表者ではない社員が運営しています。誰の身分証明書を出しますか？
A. 運営責任者として実際にアカウントを運営・操作する方を登録し、その方の身分証明書を出すよう案内されています。会社との関係を示す給与明細書や委任状などを求められることもあるため、登録上の運営責任者が実態と合っているかも確認してください。
Q. 明細書は、登録したクレジットカードのものでなければいけませんか？
A. 公式サイトの登録ガイドでは、発行から180日以内の取引明細書は、アカウント作成時に登録したクレジットカード以外のものでも構わないとされています。名義と住所が登録情報と一致しているかを確認してください。
Q. 「本人確認および住所確認」の依頼は、通常の本人確認と何が違いますか？
A. 依頼の種類によって、求められる書類が変わります。本文の「依頼の種類を仕分ける」で、本人確認・住所確認・事業者確認のどれに当たるかを分け、「住所を証明する書類」の要件（名義・住所・日付）を登録情報と照合してから提出してください。
まとめ
本人確認の追加書類は、「何を求められているか」と「登録情報と一致しているか」を順に確かめると準備の迷いを減らせます。
- メールのリンクではなくセラーセントラルで依頼を確認し、どの手続きかを仕分ける
- 依頼文を、書類名・名義・発行時期・形式・対象・期限のリストに書き換える
- 登録情報と書類を1行ずつ照合し、不一致は、事実に合わせた登録情報の更新か、不一致を説明する書類で解消する
- 日付とファイルの状態を送信前に点検し、審査中は送り直さない
最終的には届いた通知の指定に従ってください。却下が続いて原因の見当がつかない場合は、通知と提出書類を整理したうえで専門家への相談も検討してください。
※本記事は一般的な解説です。個別のケースは状況により対応が異なります。
