「別のアカウントと関連がある」との理由で出品用アカウントが停止され、関連先に心当たりがない、あるいは心当たりはあっても何をどう説明すればよいか迷っている出品者の方へ。複数アカウントに関するAmazonのルール、通知文の読み方、関係の棚卸しの方法、状況別の説明の組み立て方と申し立ての手順を順に整理します。
「関連付け」の指摘とは｜複数アカウントに関するルールの基本
関連付け（「紐付け」とも呼ばれます）の指摘とは、自分の出品用アカウントが、Amazonが問題視する別のアカウントと関係していると判断され、停止などの措置の対象になることです。まず前提となるルールを確認します。
内容は、セラーセントラルのヘルプ、「Amazon サービスビジネスソリューション契約」、セラーフォーラムのAmazonの案内のうち、2026年9月時点で確認できたものにもとづいています。規約や画面の名称は変わることがあるため、対応の際は最新の表示とヘルプもご確認ください。
出品用アカウントは「出品する地域ごとに1つ」が原則
ヘルプの「出品者利用規約および出品者行動規範」と「出品者の禁止活動および行為、ならびに遵守事項」には、どちらにも複数の出品用アカウントの運用についての規定があります（後者では「複数の出品アカウントの運用」という見出しの下にあります）。出品する地域ごとに持てるセラーセントラルのアカウントは原則1つだけとされ、例外は、正当なビジネス上の理由があり、かつ保有するアカウントがどれも健全に運用されている場合です。
「正当なビジネス上の理由」としてヘルプが挙げる例
ヘルプでは、正当な理由の例として次の3つが挙げられています。網羅的な一覧ではなく、あくまで例です。
- 複数のブランドを所有し、それぞれ独立したビジネスを行っている
- 2つの異なる法人で商品を製造している
- 別々のアカウントを必要とするAmazonのプログラムに参加している
フォーラムのAmazon公式投稿には「適切な承認を得れば」追加のアカウントを持てるという案内もありますが、承認の具体的な手続きは、ヘルプには示されていません。
1つのアカウントの問題が、すべてのアカウントに及ぶことがある
複数のアカウントを正当な理由で持っている場合でも、いずれかのアカウントの運用に問題があると、すべてのアカウントで問題が処理されるまで、出品用アカウントがすべて停止されることがあると、後者のヘルプに書かれています。2026年2月のAmazonの公式ニュース投稿でも、1つのアカウントでの違反の影響が状況に応じてすべての関連アカウントに及ぶ可能性があること、停止されたアカウントを回復してから他のアカウントを再度有効にする必要があることが説明されています。
ここから、関連付けの指摘には、少なくとも「正当な理由のない2つ目のアカウントがある」と判断された場合と、「関係のある別のアカウントの問題が及んでいる」場合の2つのパターンがあると考えられます。
契約上の義務もあわせて確認する
ビジネスソリューション契約では、登録情報を常に正確・完全・有効に保つこと、パスワードを権限を与えた者以外に開示しないこと、Amazonの事前の書面による同意なしに契約を譲渡しないことなどが定められています。
正規の関連付けと、問題になり得るつながりを分ける
「関連付け」がそれ自体で違反というわけではなく、Amazonが用意した仕組みの中にもアカウント同士や第三者を正式につなぐものがあります。正規のつながりと問題になり得るつながりを分けて考えると、説明を整理しやすくなります。
Amazonが用意している正規のつながり
- グローバルセリング：別の地域のマーケットプレイスで出品用アカウントを作成し、登録が完了すると、元のアカウントは新しい地域のアカウントに自動的に関連付けられます。
- アカウントの統合：「在庫」→「グローバルセリング」→「アカウントの統合」タブから、自分が所有者であるアカウント同士を統合できます。一度統合すると解除できません。
- ユーザー権限：大口出品者は「設定」→「ユーザー権限」の「従業員の管理」から従業員などを招待し、必要な範囲の権限を与えられます。追加したユーザーの権限は、削除するまで残ります。
- サービスプロバイダーの承認：代理店やコンサルタントなど外部の第三者には、リンクまたはサービスプロバイダーネットワーク経由で承認し、事前に承認されたロールに限ってアクセスを与えます。承認できるのはアカウント所有者または管理者で、業者側がソリューションプロバイダーポータルに登録している必要があります。管理場所は「設定」→「ユーザー権限」内の「サービスの管理」で、アクセスは365日で期限が切れます（期限前に再承認が必要）。
問題になり得るつながり
| つながりの例 | 問題になり得る理由（ヘルプ・契約の記載） |
|---|---|
| 同じ地域での、正当な理由のない2つ目のアカウント | 出品する地域ごとに1つが原則とされている |
| 停止中のアカウントの代わりに作った新しいアカウント | システムの回避が疑われる場合、スコアにかかわらず直ちに停止されることがある |
| ログイン情報を家族・業者・知人と共有している | ヘルプは認証情報を誰とも共有しないよう警告し、契約でも開示が制限されている |
| 代行業者が複数のアカウントを統合した | 統合は所有者本人だけが行え、ソリューションプロバイダーなどの外部企業は統合してはならない |
| アカウントを譲り受けた・譲り渡した | 出品用アカウントは譲渡できない（後述） |
| 出品者トークンを別の出品者のアカウントで使っている | 出品者トークンは他の出品者と共有したり別のアカウントで使用したりできない |
ただし、Amazonが「関連」を判定する具体的な基準、つまりどの情報がどの程度一致すると関連とみなすのかは公表されていません。この表は原因を断定するためではなく、説明が必要になり得る関係を洗い出す目安として使ってください。
使っていない海外のアカウントも「つながり」の一つ
グローバルセリングで別の地域に登録すると元のアカウントと自動的に関連付けられるため（前述）、今は使っていない海外のアカウントも棚卸しの対象になります。セラーフォーラムでは、米国（と自動作成されたカナダ・メキシコ）のアカウントを放置していた出品者の日本のアカウントが停止された相談に対し、Amazonスタッフが、グローバルアカウントがあり他のアカウントが停止されたため、関連するすべてのアカウントが調査のために停止されていると思われると説明した例があります（個別の相談への回答で、すべてのケースに当てはまるとは限りません）。自分のグローバルセリングのアカウント一覧は、ヘルプ「出品用アカウントの解約」に掲載されたリンクから確認できると案内されています。
通知文を読み解く｜キーワードから説明の方向を決める
停止の内容は、セラーセントラルの「パフォーマンス」→「アカウント健全性」や、パフォーマンス通知、Eメールで確認できます。文面は時期や理由で変わりますが、セラーフォーラムに出品者が転載した通知には、次のような表現が見られます。
| 時期 | 転載された表現（要旨） |
|---|---|
| 2020年頃 | ビジネスソリューション契約の第3項に従ってアカウントを停止した。販売に使用できないアカウントと関連していることがわかった |
| 2026年 | 「●●で始まる別アカウント」と関連があると考えられるため停止されたままとなる。そのアカウントとの間に「現在も有効な関係」があることが判明した。提出された書類では関係がないことが証明されなかった |
2026年の転載例では、関連先の名称は先頭部分しか示されていません。契約の第3条は、停止時に理由と異議申し立ての選択肢を通知することを原則としつつ、その情報提供が不正の捜査や防止を妨げるなどとAmazonが考える場合を例外としています。詳細が書かれないのはこのためとも考えられますが、公式の説明ではありません。
「現在も有効な関係」という言葉に着目する
この表現からは、過去の接点そのものより、今もつながりが続いているかどうかが問われていると読み取れます（Amazonの解説ではなく、文面からの読み取りです）。そう考えると、申し立てで示すべきことは次の3つに分かれます。
| 状況 | 説明の軸 | 用意したい裏づけの例 |
|---|---|---|
| A. 関連先にまったく心当たりがない | 自分の事業の実態と、第三者がアカウントにアクセスできないこと | 事業者情報、ユーザー権限の一覧、登録情報の点検結果 |
| B. 過去に関係があったが、今は終わっている | 関係の内容と、いつ・どのように終わらせたか | 契約の終了を示す書類、権限を削除した日、ログイン情報を変更した日 |
| C. 今も関係が続いている | 関係が正当である理由と、各アカウントが独立して運営されていること | 事業やブランドの違いを示す資料、各アカウントの所有者と運営体制 |
ただし、通知や追加情報の依頼に書かれた書類や質問があれば、そちらが最優先です。
関係の棚卸し｜画面ごとに点検する場所
「どれが原因か」を言い当てるより、「どの関係について聞かれても答えられる状態」にしておくことが大切です。まず、自分のアカウントをめぐる関係をすべて書き出します。
セラーセントラルで確認する場所
| 確認する場所 | 見るポイント |
|---|---|
| 「設定」→「アカウント情報」（出品用アカウント情報） | 店舗名、Eメールアドレス、電話番号、会社住所、正式名称／販売業者名、銀行口座、請求方法（登録しているクレジットカード）、返送先住所など。家族や他の事業者と重なっている情報がないか |
| 「設定」→「ユーザー権限」 | 招待したユーザーの一覧。退職者や取引が終わった相手が残っていないか。1つのログインを複数人で使っていないか（ヘルプはユーザーごとに個別の認証情報を作るよう推奨） |
| 「ユーザー権限」内の「サービスの管理」 | 承認しているサービスプロバイダーと、そのロール |
| グローバルセリングのアカウント一覧とストアスイッチャー | 使っていない海外のアカウントや、統合済みのアカウントがないか |
| 2段階認証の設定 | 認証に使う電話番号や端末が誰のものか |
| 出品者トークン | どの外部ツールや業者に伝えているか |
なお、Amazon Payとのメールアドレスの重複に関する相談に対し、Amazonスタッフが、セラーセントラルの各アカウントには固有のEメールアドレスが必要だと回答した例もあります（個別の回答）。
画面の外で書き出すこと
- 同じ住所・事務所を使っている別の事業者（家族の事業、シェアオフィスの利用企業など）
- 過去に共同で運営したアカウントや、作業を手伝った・手伝ってもらったアカウント
- 商品登録・納品・物流などを委託している、または委託していた業者
- グループ会社・関連会社が運営しているアカウント（契約上の「サービス利用者」には関連会社も含まれると定義されています）
- ログインに使うパソコン・スマートフォン・ネットワーク（事務所のWi-Fiを他社と共用していないかなど）
ネットワークや端末、住所の共有が関連の判定に使われるかどうかは、公式には示されていません。「Wi-Fiを共有すると関連付けられる」と決めつける必要はありませんが、説明を求められたときに答えられるよう、念のため把握しておきましょう。
関係ごとに書き出す項目
棚卸しシートに書き出したい項目
- 相手は誰か（個人・事業者・業者の別）と、どんな関係か
- いつから、いつまでか（終わっている場合は終了日）
- 何でつながっているか（ユーザー権限、ログイン情報、住所、電話番号、口座など）
- 今も必要か。必要ならユーザー権限やサービスプロバイダー承認などの正規の方法になっているか
- 終了を示す記録があるか（契約終了の書類、権限を削除した日、パスワードを変更した日など）
状況別の考え方｜関係がない・過去にあった・今もある
棚卸しの結果をもとに、自分がA・B・Cのどれに当たるのかを決めて説明を組み立てます。自分で2つ目のアカウントを作っていた場合は、Dも確認してください。
A. 関連先にまったく心当たりがない場合
通知に示された名称の先頭部分を、取引先、仕入先、委託先の業者、以前勤めていた会社、家族や知人の事業、利用しているツールの提供元などの名称と照らし合わせます。それでも思い当たらない場合は、推測で原因を書くより、どの画面と記録を確認し、どこにも接点がなかったのかを具体的に示すほうが、確認しやすい説明になります。
第三者によるアクセスの可能性も点検します。ヘルプでは、不正アクセスが疑われる場合はパスワードを変更し、Eメールアドレスの設定、支払い情報、ユーザー権限、ストアフロントの詳細などに変更がないか確認するよう勧めています。接点の探し方は、心当たりのない関連付けの接点を確認する方法でも詳しく扱っています。
B. 過去に関係があったが、今は終わっている場合
以前、業者にログイン情報を渡して作業を任せていた、知人とアカウントを共同で運営していた、といった関係です。関係の内容を隠さずに説明したうえで、いつ・どのように終わらせたのかを日付と記録で示すことが軸になります。
- 契約や委託を終えた日と、それを示す書類
- ユーザー権限を削除した日、サービスプロバイダーの許可を無効にした日
- パスワードや、2段階認証の電話番号・端末を変更した日
- 共有していた電話番号・メールアドレス・クレジットカードなどを実態に合わせて変更した場合は、その内容と日付（登録情報は常に正確である必要があるため、関連を避ける目的で実態と異なる住所や連絡先に変えることはしません）
不要な関係が残っていると分かった場合は、先に終わらせてから申し立てます。ユーザーの削除は「設定」→「ユーザー権限」から行え、サービスプロバイダーは同じ画面の「許可を無効にする」で外せます。なお、最初に登録した住所、銀行口座、電話番号などを変更すると「出品者パフォーマンスの審査」が必要になる場合があるため、求められる書類も準備しておきましょう。
C. 今も関係が続いている場合
- 複数のアカウントを持っている場合：前述の3つの例のどれに当たるのか、ブランドや法人の違い、それぞれの所有者と運営体制を説明します。関係する別のアカウントに未解決の問題があるなら、そちらへの対応が先になります。
- 業者がアカウントにアクセスしている場合：なぜ業者に権限が必要なのか、どの範囲の権限を与えているのかを説明します。フォーラムでは、関連が疑われる第三者（サードパーティ）の情報や契約書を提出しても再開されなかった出品者に対し、Amazonスタッフが、契約内容以上の関連がないかを確認し、「ユーザー権限」に業者の権限があるならその理由も説明するよう勧めた例があります（個別の回答）。ログイン情報を共有しているなら、正規の権限付与に切り替えることが前提です。
- 家族が別に出品している場合：家族それぞれの出品の可否について、公式の明文は見当たりません。所有者、資金、在庫、ログイン、口座がそれぞれ独立していることを説明できるよう整理し、判断に迷う場合はセラーサポートに確認してください。
D. 正当な理由なく2つ目のアカウントを作っていた場合
以前のアカウントが停止中のまま新しく作った、よく確認せずに2つ目を作った、といった「地域ごとに1つ」の例外に当たらない場合です。まず関連するアカウントをすべて書き出し、2つ目を作った経緯と日付を事実のとおりに説明します。前述の公式ニュース投稿のとおり停止されたアカウントの回復が先になるため、元になっている停止中のアカウントの申し立てから進めます。どちらのアカウントを残すかは自己判断で解約して済ませず、申し立ての中で今後の方針として示し、判断に迷う場合はセラーサポートに確認してください。
海外のアカウントが元になっている場合
どのアカウントが元になっているのかを、登録しているすべての地域（使っていない海外のアカウントを含む）の通知で確かめます。前述のフォーラムの相談では、Amazonスタッフが「指摘されている元のアカウントを再開してから、関連する日本のアカウントの再開手続きをする」ケースがほとんどだと説明し、元のアカウントから「ヘルプ」→「サポートとケースを利用する」→「Amazon出品サービス」の順にケースを作成するよう案内していました。海外アカウントでの進め方は、海外Amazonでの出品アカウント停止で整理しています。
申し立ての準備と手順
説明の方向が決まったら、ヘルプの手順と、申し立て文の書き方に関する公式のガイドラインに沿って準備します。
STEP1. 求められているものを書き出す
通知と「アカウント健全性」ページで、回答すべき質問、提出すべき書類、期限の記載を確認し、一覧にします。関連アカウントを理由とする停止に特化した提出書類の一覧は公式には示されていないため、通知で求められたものを軸に準備してください。
STEP2. 裏づけの資料をそろえる
求められた書類に加えて、説明を裏づける資料を検討します。書類の要件は、ヘルプ「出品者パフォーマンスの審査」が参考になります。
書類を用意するときの確認点（本人確認・住所確認の書類の要件から）
- 有効で鮮明なもの、トリミングしていないもの、スクリーンショットではないもの
- 公共料金の請求書は過去90日以内のもので、改ざんしていないもの
- 名前と住所がセラーセントラルの登録情報と一致していること
- 共同スペースを借りていて自分名義の公共料金の請求書がない場合は、共同会社の請求書をリース契約書または賃貸契約書と一緒に提出できる
上の要件は、主に本人確認や住所確認の書類に対するものです。画面の状態を示す資料（ユーザー権限の一覧など）の提出形式は、通知や依頼の指示に従ってください。手元にない書類は、発行元に正規の再発行を依頼します。
STEP3. 説明文を4つのブロックで組み立てる
公式のガイドラインでは、明確かつ簡潔に事実に基づいて説明すること（事業の紹介ではなく、問題につながった事実や出来事に焦点を当てる）、他の質問や進行中のケースの情報を含めないこと、感情的な表現を使わないこと、根本原因と実行した対応を実施日や関連書類とともに示すこと、資料の重要な部分を丸や強調で示すことが求められています。ただし、公共料金の請求書など本人確認・住所確認の書類は「改ざんしていないもの」が要件のため、原本には書き込まず、通知や依頼の指示に従って提出してください。関連付けの申し立てでは、次の4つのブロックに分けると確認しやすくなります。
- 所有者と運営体制：誰が所有し、誰が運営しているアカウントか（関連の判断に必要な範囲で簡潔に）
- 第三者のアクセスの一覧と理由：ユーザー権限とサービスプロバイダーの一覧、それぞれが必要な理由
- 関係の内容と終了日：指摘された関係や見つかった接点の内容と、終わらせた日付・方法
- 今後の運用ルール：同じ関係を生まないために決めたこと
次は、状況B（過去に委託先の業者へログイン情報を伝えていた場合）を想定した説明の例文です。実際の事例ではない想定例のため、自社で起きた事実と日付に合わせて書き換えてください。
当アカウントは〇〇株式会社が所有し、代表者と従業員1名で運営しています。
〇年〇月から〇年〇月まで、商品登録の作業を外部の業者に委託しており、その際に当社のログイン情報を業者に伝えていました。この業者は他の出品者の作業も請け負っていたため、通知に記載された別アカウントとの接点は、この委託に起因する可能性があると考えています。ログイン情報を外部の業者に伝えていたことは、パスワードを権限のない第三者に開示しないという契約上の義務に沿わない運用であり、これが根本原因と認識しています。
〇年〇月〇日に委託契約を終了し（契約終了の合意書を添付）、同日にパスワードと2段階認証の電話番号を変更しました。現在、ユーザー権限に登録されているのは代表者と従業員1名のみです（ユーザー権限の一覧を添付）。
今後、外部に作業を依頼する場合は、ログイン情報を共有せず、サービスプロバイダーとして必要な範囲の権限だけを承認します。また、毎月初めにユーザー権限と承認済みの業者の一覧を確認し、不要になった権限はその日のうちに取り消します。
書き換えの考え方は、テンプレート流用で不足しがちな説明を参考にしてください。
STEP4. 「アカウント健全性」から申し立てを送信する
- セラーセントラルで「アカウント健全性」に移動する
- ページ上部の「出品用アカウントの再開」をクリックする
- ページの指示に従って申し立てを入力する（質問書の提出、違反の確認、質問への回答、補足書類の提出が求められることもあります）
- 「送信」をクリックする
停止が誤りだと考える場合も、アカウント健全性ページの指示に従って説明を提出します。停止から申し立てまでの全体の流れは、停止通知の確認から再開申請までの流れでまとめています。
STEP5. 結果を待ち、追加の依頼に応じる
送信後は審査結果のEメールを待ちます。ヘルプでは回答まで最大で2日間程かかると案内されていますが、これは回答の目安で、再開までの期間ではありません。追加情報を求められたら「アカウント健全性の要請を見る」から提出します。「出品者パフォーマンスの審査」のヘルプには、審査に十分な時間が経たないうちに繰り返し提出したり、不正確な書類を繰り返し送ったりしないよう注意書きもあります。
大口出品者は、アカウント健全性ページの「お問い合わせ」ボタンからアカウント健全性スペシャリストに連絡できます。フォーラムでは、通知に記載された必要な情報をすでに提出している出品者に対し、Amazonスタッフがこの「お問い合わせ」の利用を検討するよう案内した例もあります。連絡の前に整理しておきたいことは、アカウントヘルスサポートへの連絡前に整理することを参考にしてください。
やってはいけないこと
次の行動は、説明の信頼を損ねたり、新たなつながりを生んだりするおそれがあります。
- 停止中に新しいアカウントを作って販売を続ける：停止中のアカウントがある状態では、例外の条件（保有するアカウントがどれも健全に運用されていること）を満たさないため、別のアカウントで販売を続けることは規約上認められません。Amazonのシステムを回避しようとする行為が疑われれば、スコアにかかわらず直ちに停止されることもあります。
- 家族や知人の名義でアカウントを作ってもらう：実際に運営するのが同じ人であれば実態と異なる登録になり、行動規範が禁じる虚偽の情報や誤解を招く行為に当たるおそれがあります。
- 関係があったのに「一切関係がない」と説明する：後から接点が見つかると、説明全体の信頼を損ねます。
- 書類を加工・偽造する：日付や名義を書き換えた書類、事実と異なる書類の提出は、虚偽の行為として扱われるおそれがあります。
- 不要な関係を残したまま申し立てる：不要になった業者の権限や、共有したログイン情報が残ったままでは、「現在も有効な関係」という指摘に十分に答えられないおそれがあります。今も必要な関係は、正規の権限付与になっていることと、その理由を説明します。
- 慌てて自分の別のアカウント（海外を含む）を解約する：解約したアカウントは再有効化できず、改めて出品するには新規登録が必要とされています。最後の販売から90日以内や残高が残っている場合は解約できず、ヘルプは解約前の手順として、パフォーマンス通知を確認し、一時停止の理由がすべて解決されてアカウントが回復していることを確かめるよう案内しています。関係の整理は解約しなくても不要な権限の削除などで行える場合があるため、解約は影響を確認してから判断してください。解約前の確認事項はセラーアカウントの解約準備で扱っています。
作り直す・増やす・引き継ぐ前の確認と、再発を防ぐ運用
アカウントを新しく作る場面や事業の形が変わる場面でも、関連付けの問題は生じ得ます。次の4つの場面では、手続きに入る前の確認が欠かせません。
| 場面 | 公式の情報で確認できること | 事前にしておきたいこと |
|---|---|---|
| 2つ目のアカウントを作りたい | 正当な理由がある場合を除き、地域ごとに1つ | 理由がどれに当たるかを整理し、セラーサポートに確認する |
| 解約したあとに改めて出品したい | 解約済みのアカウントは再有効化できない。同じ法人で新たに作ると以前のアカウントに紐づく形になる可能性があるとAmazonスタッフが回答（個別の回答） | 新規登録の前にテクニカルサポートに相談する |
| 個人事業主から法人に切り替える | 2026年9月にAmazonスタッフが、直接の切り替えには対応しておらず法人アカウントの新規開設が必要、評価や販売履歴は移行できないとフォーラムで回答（過去には異なる案内もあった） | 新しいアカウントを作る前に、複数アカウントポリシーへの影響をセラーサポートに確認する |
| 事業を引き継ぐ・担当者が代わる | 出品用アカウントは譲渡できない。所有者が変わる場合は新しい所有者が新たなアカウントを設定し、担当者が代わるだけならユーザーを追加する | 所有者が変わるのか、担当者が代わるだけなのかを整理する |
なお、停止中のアカウントがある状態での作り直しは、この表の対象外です。停止中は新しいアカウントを作らず、停止されたアカウントの申し立てを先に進めてください（停止中の新規作成は、Amazonのシステムを回避しようとする行為と疑われるおそれがあります）。いずれの場面でも「作る前に確認する」順番を守り、確認した日付、窓口、回答の内容を記録に残しておきましょう。
再発を防ぐ運用ルール
定期的に点検したいこと（誰が・何の権限で・いつまでアクセスできるか）
- 「ユーザー権限」の一覧と、承認しているサービスプロバイダー（有効期限も含めて）
- 退職者や取引を終えた相手の権限が残っていないか
- ログイン情報を共有せず、ユーザーごとに個別のログインになっているか
- 出品用アカウント情報（住所・電話番号・メールアドレス・口座）が最新か
- 運用しているすべてのアカウント（海外を含む）のアカウント健全性と通知
2026年1月のAmazonのコミュニティマネージャーの投稿では、出品大学の学習モジュール「複数アカウントポリシーを理解する」「複数アカウントポリシー違反への対処」が紹介されています。
よくある質問
Q. 同じ文面の却下が繰り返し届きます。どうすればよいですか？
A. 同じ説明と資料を送り直す前に、却下の文面で何が「証明されなかった」とされているのかを確認してください。「現在も有効な関係」が指摘されているなら、残っている権限や共有情報がないかを見直し、関係を終わらせた日付と記録を示せているかを点検します。必要な情報をすでに提出している大口出品者は、前述の「お問い合わせ」も検討してください。
Q. 通知に関連先や理由が詳しく書かれていません。開示を求められますか？
A. アマゾンジャパン合同会社は「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律」の特定デジタルプラットフォーム提供者に指定されており、同法では提供の拒絶の際の内容や理由の開示が定められていますが、施行規則に例外もあります。個別の停止がどう扱われるかは法的な判断になるため、弁護士に相談してください。経済産業省の委託による「デジタルプラットフォーム取引相談窓口」でも、出品者向けに無料の相談を受け付けています（あっせんや仲介は行いません）。
Q. 停止されている間、売上金はどうなりますか？
A. 2026年2月のAmazonの公式ニュース投稿では、1つのアカウントでの違反への措置として、出品用アカウント全体への支払い停止が、状況に応じてすべての関連アカウントに及ぶ可能性があると説明されています。ただし、個々の停止で売上金がいつ・どのように扱われるかは公表されていないため、通知の記載とセラーセントラルの支払いに関する表示を確認してください。確認の進め方は、停止後の売上金を確認する方法でまとめています。
Q. 業者に作業を任せ続けたいのですが、どうすればよいですか？
A. ログイン情報を渡すのではなく、サービスプロバイダーとして承認し、必要なロールに限ってアクセスを与えます。承認には業者のソリューションプロバイダーポータルへの登録が前提で、承認できるのはアカウント所有者または管理者です。アクセスは365日で期限が切れるため、続ける場合は期限が切れる前に再承認します（期限切れ後は改めて承認が必要です）。ヘルプは、アクセス権を与えるのは面識があり信頼できる相手に限ること、追加したユーザーの行動には出品者が責任を負うことを警告しています。
まとめ
関連付けの指摘への対応は、関係を洗い出し、今の状態を正確に示すことから始まります。
- 出品用アカウントは地域ごとに1つが原則。正規のつながりと、ログイン情報の共有や譲渡などの問題になり得るつながりを分けて考える
- 「現在も有効な関係」といった表現に着目し、関係がない・過去にあった・今もあるのどれかで説明の軸を決める
- 申し立ては通知で求められたものを軸に、所有者と運営体制、第三者のアクセス、関係の終了日、今後の運用ルールの4つを簡潔に示す
- 停止中の新規アカウント作成、書類の加工・偽造、不要な関係を残したままの申し立て、慌てた解約は避ける
関連先に心当たりがない場合ほど、推測を重ねるより、確認した事実を一つずつ積み上げることが大切です。
※本記事は一般的な解説です。個別のケースは状況により対応が異なります。
