Amazonから「購入者からの評価や確定した販売履歴に裏付けられていません」という理由の通知が届き、入金や出品が止まった出品者向けの記事です。今の段階の見分け方、審査で見られる要因と裏付け資料、取引記録の作り方、説明文と提出の手順、売上金の確認先を整理します。
「販売履歴の裏付け」を求める通知とは｜文面と真偽の確認
この通知は、現在の販売数に見合う購入者からの評価や販売履歴を確認できないとAmazonが判断したときに届くものと考えられます。
日本の出品者がセラーフォーラムに転載した2021年ごろの通知は、冒頭でアカウントを審査中であること、審査が終わるまで売上金は振り込まれず残高として残ること、注文の出荷は続けることを伝えていました。理由文は、そのあとの「このメッセージを受け取った理由」という見出しの下にありました。
本記事は2026年9月時点のヘルプとセラーフォーラムの情報に基づきます。通知の文面や画面名、手続きは変わることがあるため、ご自身に届いた通知の記載と指示を優先してください。
通知が本物かをセラーセントラルで確かめる
この審査では会社の銀行情報も裏付けの例に挙がりますが、Amazonは銀行口座情報やパスワードをEメールで依頼することはないとしています。メール内のリンクは使わずにセラーセントラルへ直接ログインし、メニュー（画面左上の三本線のアイコン）→「パフォーマンス」→「パフォーマンス通知」に同じ通知があるかを確かめてください。資料はそこで案内された経路で出し、通知メールに記載されたアドレスへ送る場合も、同じ通知がパフォーマンス通知にあることを確かめてからにします。
今どの段階かを見分ける｜審査中・一時停止・停止の確定
同じ理由文でも状態の異なる通知があり、止まるものと続けることは段階で違います。まず自分の状態を確認します。
| 段階 | 主な状態 | 続けること |
|---|---|---|
| 審査中 | アカウントは有効で注文も入るが、支払いの受け取りが一時的に制限される。売上金は残高に残る | 未出荷注文の出荷（出荷予定日に間に合わない商品は出品を控えるなど、追跡可能率の悪化を防ぐ工夫も有効です） |
| 一時停止 | アカウントが一時停止され、出品が削除される。売上金は保留（海外の出品者の転載例で確認できたパターンです。日本国内での実例は確認できていません） | 未出荷注文の出荷と、求められた資料の準備 |
| 停止の確定 | アカウントが停止され、出品できない（米国の出品者の転載例では、情報を確認できなかったとして一時停止から停止に進んでいた） | 通知に沿った申し立てと、売上金の扱いの確認 |
どの形になるかの基準は公開されていません。現行のヘルプ「出品者出荷の出品用アカウントの審査」によると、Amazonは購入者保護のため、最近の出品者出荷の配送状況を確かめる目的でアカウントを「審査中」にすることがあり、期間は30日以内とされています。購入者に影響が及ぶおそれがあれば、すべての出品の一時停止などの制限もあり得ます。
配送が確認されると出品は自動的に再度有効になり、支払いも通常の決済スケジュールで進むとされています。十分な配達の証拠がなければ、アカウントが完全に停止される場合もあります。期間が過ぎると措置を知らせるEメールが届きますが、その前でも追加の証拠があれば申し立てできるため、期間内に資料を出すことが大切です。
通知を受けたら最初に控えること
- 通知の受信日時（審査期間を把握する目安）
- 出品と支払いが画面上でどう表示されているか
- 未出荷の注文の件数と出荷予定日
メールの種類ごとの読み方は、審査メールの読み分け方で整理しています。
Amazonが見ている要因と、裏付け資料の対応関係
ヘルプが挙げる6つの要因
現行のヘルプは、審査中になる要因の例として次の6つを挙げ、複数が重なると審査中になる可能性があるとしています。
- 過去の販売履歴の不足（初めての出品、長期間販売していないなど）
- 複数の購入者が商品未着を主張している（返金申請、Amazonマーケットプレイス保証申請、低い評価）
- 追跡情報がない、または無効
- 出品パターンの異常な変化（売上の急増、出品在庫の種類の大きな変化）
- リスクの高い商品（エレクトロニクス、パソコン・周辺機器、流行の商品など）
- 企業情報（ウェブサイト、住所、連絡先など）の不足
2021年ごろの同じヘルプには、取引数と取引金額による販売速度を毎月監視していると書かれていました。契約上もAmazonは取引額や回数に「取引制限」を設けられますが、しきい値は非公表のため、上の要因から考えるのが現実的です。
現行ヘルプが挙げる提出情報
ヘルプは、申し立てに含める情報として次の5つを挙げています。
- 最近の出品者出荷の追跡情報の更新と、アップロード済みの情報が正しいことの確認
- 最近出荷した出品者出荷の注文が配送された証拠（購入者の受領確認、配達の証明など）
- 類似商品を出品し、配達を証明できる他のストアのURL、または実店舗の住所
- 事業を特定し、良好な取引履歴を裏付ける証拠（会社のウェブサイト、Eメールアドレス、会社の銀行情報など）
- 出荷遅延の原因となる物流上の問題があれば、その理由と補足の証拠
Amazon Easy Shipの利用者は追跡情報と物流の追加情報は不要とされ、利用している旨を伝えます。企業情報は必須ではないものの、本人確認と審査を早める材料とされています。
求められる情報は国や時期でも異なり、2021年ごろの日本のヘルプには在庫の調達元やAmazonでの月間予想売上額、海外の通知例には税IDもありました。求められた項目には記録に基づいて事実どおりに答えます。なお、ヘルプは「他のストア」の例に他のAmazonアカウントも含めていますが、これは、正当な理由があり複数アカウントの保有が規約上認められているケースを想定した記載と考えられます。アカウントは原則として出品する地域ごとに1つで、裏付けのために新しいアカウントを作ることは規約違反になるため、行わないでください。
要因ごとに「何で裏付けるか」を決める
ヘルプの5項目のうち、どれを厚くするかは当てはまる要因で決まります。
| 当てはまる要因 | 説明の軸 | 用意したい資料の例（番号は上の提出情報） |
|---|---|---|
| 販売履歴の不足 | 事業の実態と販売開始の経緯 | 3と4を中心に、直近の出荷の追跡情報 |
| 商品未着の主張 | 対象注文が配達済みであること | 2：配達完了が分かる追跡情報、購入者から届いた受領の連絡（購入者への連絡はコミュニケーションガイドラインの範囲内で） |
| 追跡情報の不備 | 正しい情報に更新したこと | 1：修正した伝票番号（お届け予定日を過ぎて修正できなかった注文は正しい伝票番号）と配送会社・配送サービスの一覧 |
| 売上の急増・在庫の変化 | 増えた理由と、見合う体制 | 新商品・季節・セールなどの理由、仕入れ量を示す請求書、在庫と出荷体制の説明 |
| リスクの高い商品 | 在庫の出所 | 仕入先の請求書と仕入先の事業情報 |
| 企業情報の不足 | 事業者として特定できること | 4の証拠と、出品用アカウント情報の更新 |
取引記録の整え方｜注文1件を仕入れから配達までたどる
注文ごとに仕入れ・出荷・配達を1行でたどれる一覧（ここでは取引トレース表と呼びます）を作ると、どの資料がどの注文を裏付けるかを示しやすくなります。ただし、これは自分で作る整理用の一覧で、それだけでは証拠になりません。配送会社の追跡情報や仕入先の請求書など、元の記録とあわせて提出します。
| 列 | 記入する内容 | 元になる記録 |
|---|---|---|
| 注文 | 注文番号、注文日、SKU・数量 | 注文管理 |
| 仕入れ | 仕入先名、請求書の日付と番号 | 仕入先の請求書・納品書 |
| 出荷 | 出荷日、配送会社、配送サービス、伝票番号 | 出荷通知の記録 |
| 配達 | 配達完了日 | 配送会社の追跡情報 |
| 購入後 | 評価、問い合わせ、返品・返金の有無 | 評価・メッセージの履歴 |
通知に対象期間の記載があればその期間、なければ直近の出品者出荷の注文から始め、未着の申し出や返金があった注文は漏れなく載せます。出荷の列は、後述の追跡可能率のレポートと照らし合わせると転記ミスを防ぎやすくなります。記録がない注文は「確認中」とし、推測で埋めないでください。
追跡情報を正しい状態にする
日本では、梱包ごとの注文金額が1,000円以上（税抜き、配送料を含む）の荷物が追跡可能率の対象で、30日間・商品カテゴリーごとに計算され、95%未満のカテゴリーは出品者出荷の出品資格を停止されることがあります。伝票番号などの誤りはお届け予定日を過ぎると変更できないため、すぐに更新してください。追跡可能率は「アカウント健全性」の「出荷パフォーマンス」で確認でき、レポートもダウンロードできます。詳しくは追跡可能率（有効追跡率）の改善方法をご覧ください。
仕入れ資料の質を点検する
販売履歴の審査に適用されるとは示されていませんが、「ポリシー違反の申し立て」用の請求書の要件は資料の質の目安になります。
- 必要な条件：通知受領前365日以内の発行、販売数量と在庫をカバーする数量、製品コードの記載、仕入先の連絡先の記載
- 受け付けられない例：見積書、出品者自身が発行した請求書、.xlsx・.docxなど編集可能な形式、デジタル加工されたもの
Amazonは仕入先に確認の連絡をすることもあるため、在庫の出所を示せる仕入先かも点検しましょう。
事業者情報を実態と一致させる
大口出品者、法人、継続的に出品する個人出品者は、販売業者名、実際に使っている電話番号と事業の住所、運営責任者名、店舗名、必要な許認可番号（古物商許可証番号など）を出品者の情報ページに表示する必要があり、入力は「設定」→「出品用アカウント情報」から行います。提出資料の住所や名称と食い違いがないかも確認してください。
説明文と提出の手順
STEP1. 通知の指示を1行ずつ書き出す
求められている情報、提出先、期限を1行ずつ書き出し、それぞれに対応する資料を決めます。ヘルプも、Eメールの指示に従うと確認にかかる時間を最小限にできるとしています。
STEP2. 未出荷の注文を出荷し、追跡情報を更新する
審査中も未処理の注文はすぐに処理するよう勧められています。あわせて、出荷予定日までに発送できない商品は出品を控えることをおすすめします（過去の通知例にも同様の注意がありました）。アップロード済みの伝票番号に誤りがないかも確認します。
STEP3. 資料に番号を振り、説明とつなぐ
「資料1_取引トレース表」「資料2_仕入先請求書」のように番号と内容が分かるファイル名にし、説明文から「資料2のとおり」と参照できるようにします。取引トレース表は編集できる形式ではなくPDFにし、資料同士をつなぐ目次として使います。根拠になる請求書や追跡画面は、原本のPDFや画像のまま、手を加えずに添付してください。
STEP4. 説明文を書く
次は、季節商品で売上が急増した出品者を想定した例文です。実際の事例ではない想定例のため、自社の事実に合わせて書き換えてください。
当店では今年の夏、扇風機などの季節家電の注文が前月の約3倍に増えました。増加に合わせて仕入先から追加で仕入れており、請求書を資料2として添付します。
対象期間に出荷した注文は、出荷日・配送会社・伝票番号・配達完了日を資料1にまとめました。追跡情報に誤りのあった注文のうち、お届け予定日前のものは正しい伝票番号に更新し、期限を過ぎて更新できなかったものは正しい配送会社と伝票番号を資料1に記載しました。出荷作業の担当を増やし、注文の当日または翌日に出荷しています。
今後は、出荷予定日までに発送できる在庫数だけを出品し、出荷当日に伝票番号を登録して、週に一度追跡可能率を確認します。
販売を始めたばかりで履歴が少ない場合の骨組みも挙げます（これも実際の事例ではない想定例です）。
当店は今年から出品者出荷で台所用品の販売を始めました。商品は資料2の仕入先から仕入れています。対象期間に出荷した注文は、配達完了日を含めて資料1にまとめました。事業者情報は出品用アカウント情報に登録済みで、他の販売先のURL（または実店舗の住所）は資料3のとおりです。当面は、出荷予定日までに発送できる数量に絞って出品します。
どちらも「事業や売上の状況」「実際に配達したこと」「今後の運営」を、資料の番号と結びつけて書くのが基本です。
STEP5. 案内された経路で提出する
審査中の場合は、「アカウント健全性」タブの「申し立て」をクリックするか、通知メールに記載されたアドレスに送ります（アドレスを使う場合は、先に冒頭の手順で通知が本物かを確かめます）。審査中の申し立てについては、回答までの目安の日数は公式には示されていません。なお、通知メールのアドレスへ送信できないとき（2021年ごろの日本の例にありました）は、アカウント健全性ダッシュボードの［お問い合わせ］から提出経路を確かめてください。停止済みの場合は、「アカウント健全性」のページ上部の「出品用アカウントの再開」から指示に従って申し立て、「送信」します。追加の情報を求められたら「アカウント健全性の要請を見る」から提出し、回答までは最大2日間程度とされています。
STEP6. 提出の記録を残し、追加の依頼に備える
提出日時、送った資料の一覧、送信画面の控えを残しておくと、追加の依頼にも一貫した説明で応じられます。提出前の確認は改善計画を提出する前のチェックも参考にしてください。
売上金が止まったときの確認｜4つの仕組みを区別する
入金が止まったら、まずどの仕組みによるものかを切り分けます。
| 仕組み | 内容 | 確認する場所 |
|---|---|---|
| お届け日に基づく通常の留保 | 返金に備え、お届け日から一定日数（デフォルトは7日間）留保 | ペイメントレポート、支払い管理 |
| アカウントレベルの引当金 | 保証申請、チャージバック、「アカウントが審査中」（販売実績に予想外の変化がある場合など）といった理由で確保 | ペイメントレポートの一覧タブ |
| 審査中の支払い制限 | 売上金は残高に残るが、受け取りが一時的に制限される | パフォーマンス通知 |
| 資金留保ポリシー | リスクがあると判断された場合、原則90日間留保（延長あり） | 通知、セラーセントラルの案内 |
資金留保ポリシーは、審査が長期化した場合に関係し得るルールです。異議申立で解除されない場合などは、留保日から60日経過後に disbursement-appeals@amazon.co.jp へ別途申し立てができ、本人確認や仕入れの書類を求められることがあります。送信先のアドレスは変わることがあるため、申し立ての前に最新のヘルプで確認してください。入金処理の完了から着金までは最長5営業日です。
審査中も出荷費用や仕入れの支払いは続きます。入金の再開時期は保証されないため、手元資金の見通しを早めに立てておきましょう。詳しくは停止後の売上金の確認で扱っています。
やってはいけないこと｜逆効果になる行動と代わりの対応
- 見返りを付けて評価を頼む、強く催促する：ヘルプは評価の要請は認めつつ、購入者への圧力やインセンティブの提供を禁止しています。正しい依頼方法は後述の「よくある質問」を、レビュー関連の警告は商品レビューの警告と依頼方法の見直しをご覧ください。
- 自分や知人の注文で実績を作る：出品者自身が支払った注文などは売上ランキングの操作の例とされ、資金留保のポリシーでも「架空の取引」は問題行為に挙げられています。実績は、実際に配達した注文の追跡情報と仕入れの記録で示します。売上ランキング操作の指摘への対応もあわせて確認してください。
- 新しいアカウントを作って販売を続ける：出品者行動規範では、出品する地域ごとのアカウントは原則1つのみで、2つ目を開設できるのは、ビジネス上の正当な理由があり、かつ保有するアカウントがどれも健全に運用されている場合に限られます。審査中や停止中のアカウントを抱えたまま販売を続けるための新しいアカウントは、この条件に当てはまらず規約違反です。今のアカウントで申し立てを続けてください。
- 請求書を加工する、自分で作り直す：加工した書類は受け付けられないとされています。手元にない場合は、実際の取引日・品目・数量のまま、仕入先に控え（再発行）を依頼します。日付や数量を変えた請求書や、実際にはない取引の請求書を作ってもらうことは書類の偽造にあたります。再発行も難しい取引は「確認できない」と区別して説明します。
- 事業規模や予想売上を実態より大きく書く：出品者行動規範は虚偽の情報の登録を禁じています。記録から説明できる数字だけを書きます。
再発を防ぐ運営｜裏付けが自然にたまる仕組み
記録が日々の業務でそろう形にしておくと、次の確認に備えられます。
毎日・出荷のたびに行うこと
- パフォーマンス通知とアカウント健全性の表示を、できれば毎日確認する
- 出荷当日に、正しい配送会社・配送サービス・伝票番号で出荷通知を送る
- 仕入れの請求書を、注文と結びつく形で保存する
月に一度行うこと
- 追跡可能率の推移の振り返り
- 出品用アカウント情報と特商法の表示が実態どおりかの確認
- 未着の申し出や返金があった注文の配達記録の保存
売上が大きく伸びそうなときに行うこと
- 仕入れ量と在庫、出荷体制の記録をそろえる
- エレクトロニクスなど新しい分野を扱う前に、仕入先の事業情報を確認する
販売の数字と、配達・仕入れ・事業者情報の記録を、いつでも結びつけて説明できる状態にしておきましょう。
法令で残す記録も裏付けの土台になる
帳簿や請求書などは、法人・個人とも税法上一定期間の保存が求められ、令和6年からは電子データでやり取り（受け取り・送付）した請求書などを、要件に沿って電子データのまま保存する必要があります。古物商は、古物を仕入れたときなどに取引の年月日、品目と数量、特徴、相手方などを帳簿等に記録し、最終の記載日から3年間保存する義務があります（記録が不要な例外もあります）。保存期間や対象になるかは、税理士や警察署に確認してください。停止中の経理対応も参考になります。
よくある質問
Q. 始めたばかりで評価がほとんどありません。どう説明すればよいですか？
A. 評価が何件あればよいという基準は示されていません。評価の数より、直近の出荷が配達されたことと事業の実態を資料で示すことに力を入れてください。説明はSTEP4の2つ目の例文が参考になります。
Q. 購入者に評価を依頼してもよいですか？
A. 依頼すること自体は認められています。「購入者に連絡する」または「レビューのリクエスト」のページから、「許可された事前メッセージ」として注文完了後30日以内に送ります。肯定的な評価やレビューを促す文言（報酬・割引・返金などの見返りの提示を含む）、既存のレビューの削除や変更の依頼、満足した場合に限って求める書き方、同じ注文への繰り返しの依頼は認められていません。
Q. FBAだけで販売していますが、同じ理由の通知が届きました。
A. 現行のヘルプは出品者出荷を中心に書かれていますが、海外ではFBAのみの出品者に同じ理由の通知が届いた例があります。日本での扱いは確認できていないため、通知で求められた項目を優先し、事業の実態と在庫の出所を示す資料を準備してください。
Q. 資料を送ったのに「引き続き審査中」という返信でした。
A. 求められた項目に答えていないものがないか、資料と説明の対応が伝わるかを見直し、不足があれば追加の証拠として提出してください。確認の進め方は審査が進まないときの確認手順でまとめています。
まとめ
販売履歴の裏付けを求める通知には、事実に基づく記録と説明で応えるのが基本です。
- メールのリンクは使わず、パフォーマンス通知で通知の真偽と今の段階を確認する
- 審査中も未出荷の注文は出荷し、追跡情報を正しい状態にする
- 当てはまる要因を特定し、要因ごとに資料を対応させる
- 取引トレース表を作り、説明文と資料を番号で結びつける
- 入金が止まった仕組みを切り分け、資金繰りを早めに確認する
- 評価の見返り、自己注文、新しいアカウント、書類の加工は規約違反となり、停止や売上金の留保につながるおそれがある
資料の選び方に迷う場合は、記録を整理したうえで専門家への相談も検討してください。
※本記事は一般的な解説です。個別のケースは状況により対応が異なります。
