Amazon商品の安全性に関する警告｜対象商品と証明資料の確認

セラーセントラルに「食品と商品の安全性に関する問題」が表示された、安全性の調査で出品が止まった――そうした状況で、どの書類を出せばよいか迷っている出品者の方に向けて、警告の種類の見分け方、確認が必要な商品の範囲、商品別の証明資料と提出前の点検ポイント、提出の手順、再発を防ぐ仕入れ時の確認までを整理します。

「商品の安全性」の警告で求められていること

出品者は、商品と出品に関係する法律・規制・Amazonのポリシーを守り、それをコンプライアンスに関する書類で示す必要があります。安全性の警告の多くは「要件を満たしていることを書類と画像で示してください」という要求です（販売禁止やリコールの商品、事故起点の調査では、後述のとおり書類だけでは解決しない場合があります）。

本記事は、2026年9月時点で確認できたセラーセントラルのヘルプと法令の条文をもとにしています。規約や画面の名称は変更されることがあるため、届いた通知と最新のヘルプもあわせて確認してください。

停止の理由は安全性の確認と書類

Amazonは、お客様からの報告などで事故、怪我、火災、爆発、発熱事故などの懸念が生じると安全性調査を行い、調査期間中は出品を一時停止する場合があります。ヘルプが挙げる停止条件は次の3つです。

• 商品の安全性確認が取れない
• 提出された書類が不十分
• 必要な書類が提出されない

3つのうち2つは書類の問題です。商品に問題がなくても、必要な書類を出せなければ停止が続くおそれがあると考えておきましょう。

苦情に心当たりがなくても対象になる

調査のきっかけは購入者の申告に限らず、特定カテゴリーの事前審査、継続的なモニタリング、試買試験、FBA在庫の抜取検査、返品商品の監視、行政機関との連携も挙げられています。クレームに心当たりがなくても、通知の内容から確かめてください。

警告の種類を見分ける｜表示された場所で対応が変わる

同じ安全性の警告でも、どの段階でどこに表示されたかで、やるべきことと書類で解決できるかが変わります。

種類	気づく場所	求められること	書類で解決できるか
出品前の書類審査	「全在庫の管理」で新規出品がブロック	ブロックされた理由の確認と書類の提出	要件を満たす書類があれば審査に進める
既存の出品への書類要求	「アカウント健全性」「コンプライアンスの管理」	提出期限日までの書類・画像の提出	同上。承認は審査しだい
事故や報告を起点とする安全性調査	Eメール通知	質問事項・事故調査報告書・試験レポートの提出。現物調査の場合も	書類を出しても制限が解除されない場合がある
リコール・販売禁止の商品	リコールの通知、禁止商品への分類	出品の削除と在庫の撤去	販売禁止の商品は書類審査の対象外。リコール品は在庫排出確認後、書類を添え再開を申請できる場合がある

確認する画面

通知メールのほか、次の画面を確認します。ヘルプ内でも表記に揺れがあるため、近い名前のタブや項目を探します。

• 「アカウント健全性」の「商品規約の遵守」タブ：「食品と商品の安全性に関する問題」または「制限対象商品に関する規約違反の問題」と「次の手順」列
• 「コンプライアンスの管理」：必要書類、対象ASIN・SKU、「提出期限日」、提出書類の承認ステータス
• 「全在庫の管理」と「パフォーマンス通知」：停止中の出品情報、ブロックや削除の詳細

安全性に関する一部の違反は、アカウント健全性ではなくコンプライアンスの管理で個別に報告されます。片方に何も出ていなくても両方を開いてください。制限対象商品の問題として表示された場合は、制限対象商品の警告への対応もあわせて参照してください。

通知が見当たらない場合は、登録メインのEメールアドレスが最新かを確かめ、必要に応じてテクニカルサポートに問い合わせます（テクニカルサポートへの相談の整理も参照）。

対象商品を特定する｜本体以外も確認の範囲に入る

Amazonは、出品時に書類審査が必要な商品タイプをヘルプ「リコールと商品の安全性」に一覧掲載しています（随時更新）。関係の深い法令・ポリシーは次のとおりです。

法令・ポリシー	主な対象の例（Amazonのヘルプより）	表示・確認のポイント
電気用品安全法（PSE）	モバイルバッテリー、ACアダプター、コンセント・ケーブル、調理家電、照明など	特定電気用品はひし形、それ以外は丸形のPSEマーク。届出事業者名、定格
消費生活用製品安全法（PSC）	乳幼児用ベッド、家庭用の圧力なべ、乗車用ヘルメット、2025年12月25日からの乳幼児用玩具など	PSCマーク。子ども向け特定製品は対象年齢なども
電波法	Wi-Fi・Bluetoothなど電波を使う商品	技適マークなど
Amazonのポリシー	リチウム電池、ポータブル電源など	JIS C 62133-2などの規格とUN 38.3への準拠を示す試験レポート

見落としやすい確認の範囲

• 付属品と電池：本体に加え、付属のACアダプターや取り外し可能なリチウムイオン電池も電気用品安全法の書類審査対象です。
• 無線機能など：Wi-Fi・Bluetoothがあれば電波法の審査対象です。Qi規格の無線充電機能やUVC（深紫外線）除菌・消毒機能がある商品は、通常の書類に加え別途の書類提出が求められます。対象範囲は変わることがあるため、出品前に最新のヘルプ「商品の安全性に関する出品制限」も確認してください。
• セット品：含まれる商品ごとに書類と画像を用意します。
• 3歳未満向けと判断され得る商品：パッケージの対象年齢、広告表現、一般的な消費者の認識などで判断され、玩具として設計されていない商品も対象になり得ます。
• 法律の対象外の電池：対象外のリチウムイオン電池でも、Amazonのポリシーとして体積エネルギー密度の確認書と根拠資料（仕様書など）が必要です。

反対に、電気用品安全法の対象外製品にPSEマークを表示してはなりません。Amazonは技術基準や適合性検査の内容を助言できないため、法令の対象かどうかも含め、検査機関や経済産業省、専門家に確認してください。

書類では解決しない「販売禁止」の商品

乳児用スリープポジショナー、車用ヒートシート、円筒形の充電式リチウムイオン電池（単セルの状態で販売されるもの。これらの電池を使用した製品も対象になる場合があります）、子ども用首浮き輪、電池駆動の加熱式インソールなど、安全上の懸念から販売が禁止されている商品には書類審査が適用されません。対象範囲や例外は各商品のポリシーページで確認し、必要なのは出品と在庫の整理です。誤って分類されたと考える場合は、アカウント健全性から申し立てを送信します。

証明資料を確認する｜商品別の書類と画像

求められる書類は商品と通知で異なります。ヘルプに示された主なものは次のとおりで、仕入れた商品は仕入先・メーカー・輸入業者から入手します。

対象	主な書類	主な画像
PSEの対象商品	事業届出（型式の区分などの記載があるもの）、全数の自主検査記録の写し（抜き取り検査は不可）。特定電気用品は登録検査機関の適合性検査証明書の写し	PSEマーク、届出事業者名、定格（特定電気用品は登録検査機関名も）が写ったラベル
PSCの特定製品	事業届出、検査記録。特別特定製品は登録検査機関の適合性証明書（有効期限の記載が必要）	PSCマーク、届出事業者名、使用上の注意など
電波を使う商品	技術基準適合証明書（技適番号が確認できるもの）など	技適マークが読める定格銘板
リチウム電池・ポータブル電源など	ISO 17025認定試験機関の試験レポート、UN 38.3試験レポート、電池試験の概要（BTS）（Amazonが認定したTICを通じて検証を受ける方式。提出方法は通知に従う）	通知の指示に従う
事故などによる安全性調査	「製品安全に関する質問事項」（Excel）、事故調査報告書、第三者試験機関のテストレポート（基準は通知に記載）	通知の指示に従う

安全性調査の書類は英語か日本語で提出します（取扱説明書やラベルの日本語表示は別に必要）。モバイルバッテリーの申請では、提出が情報の真正・正確性の表明保証とみなされる点にも注意してください。自社輸入で届出をしている場合、自主検査記録は検査日から3年間保存し、特定電気用品の適合性検査証明書は原本か正式な副本で保管する必要があります（PDF保存は不可）。

2025年12月25日以降に見直したい点

• PSCの一部が「子ども向け特定製品」とされ、マークと手続きが4種類になりました。
• 海外から日本の消費者へ直接販売する事業者は「特定輸入事業者」として国内管理人の選任、事業届出、届出事業者名を含むマークの表示などの義務を負います。国内出品者が自社輸入する場合は、従来どおり輸入事業者としての届出などが必要です。

また、電池単体（UN3480）に加え、機器に同梱するリチウム電池（UN3481）も、2026年1月1日から発送・納品時の充電率30%以下が義務化されたとAmazonのヘルプは案内しています。航空輸送の国際ルールによる変更で、上記の法改正とは別のものです。

提出前のセルフチェック

書類を集めただけでは、審査に耐える資料とは限りません。ヘルプで示されている注意点をもとに、提出前に次を確かめてください。

一時停止中の検証ラボ（Amazonが基準を満たさないと公表した試験機関）の書類は自動却下されます。リストは更新されるため提出直前にも確認しましょう。また「PSE認証取得」のような記載は景品表示法に抵触するおそれがあるとAmazonは説明しています。商品ページの表記は商品情報の点検と修正の進め方を参考に見直してください。

対応の手順｜通知の確認から審査結果まで

STEP1. 期限を確かめ、同じ仕様の商品を洗い出す

通知とコンプライアンスの管理の「提出期限日」を確認します。日本の安全性調査のヘルプには回答期限や審査期間の一律の日数は示されていないため、他国の日数を当てはめず、通知の記載を基準にしてください。なお、アカウント健全性で「重大な違反」と判定されると停止までの猶予が3日間とされる仕組みが別にありますが、これは評価全体にかかわるルールで、今回の書類提出期限とは異なるため混同しないでください。大口出品者であれば、不明点はアカウントヘルスサポートへの相談で確かめられます。あわせて、同じ型番・同じ仕入先の商品、バリエーション、セット品と在庫の場所を一覧にします。

STEP2. 仕入先に書類を依頼する

必要なものを具体的に伝えるとやり直しが減ります。次は依頼文の想定例です（実際の事例ではありません）。

貴社から仕入れているモバイルバッテリー（型番：〇〇〇〇）について、Amazonから安全性に関する書類を求められています。
次の書類を、発行されたままの元の形式でご提供ください。
1. 製造事業届出または輸入事業届出の写し（経済産業省の受領印または保安ネットの届出情報と、型式の区分の記載があるもの）
2. 当該型番の自主検査記録の写し（全数検査であることが分かるもの。抜き取り検査の記録は不可）
3. PSEマーク・届出事業者名・定格が読み取れるラベルの写真
4. 製造者名と製造工場名

STEP3. 指定された方法で提出する

提出経路はアカウント健全性、通知内のリンク、コンプライアンスの管理、認定TIC経由など複数あるため、通知と画面の指示に従います。アカウント健全性からの流れは次のとおりです。

1. 「商品規約の遵守」タブで「食品と商品の安全性に関する問題」を開く
2. 対象商品の「次の手順」列で「送信」をクリックする
3. 「この商品のコンプライアンス情報を追加」か一括アップロードを選ぶ
4. ファイルを選び、「送信」で審査に回す

TICによる検証を求められた場合は、通知を受けた後にアカウント健全性からテストリクエストフォーム（TRF）を提出し、期限までにサンプルか既存の試験書類をTICに送ります。TRFが「処理中」の間は出品情報が無効化されませんが、不合格や未検証の場合は直ちに無効化されます。

STEP4. 審査結果を確かめ、追加の依頼に応える

承認ステータスとEメールを確認し、追加の依頼があれば不足点を補います。一部のASINの制限が解除されない場合や、試験レポートに問題がなくても販売が制限される場合があるとAmazonは明記しています。

期限までに書類がそろわない場合

書類の加工や、別商品の書類での代用はせず、メーカーや輸入業者に直接問い合わせます。間に合わない場合は出品を止め、FBA在庫の返送・処分や仕入先への返品を検討します（通知の在庫指示には必ず従ってください。扱いは「よくある質問」も参照）。今後はその仕入先・型番を扱うか見直しましょう。

事故が起点の場合は報告の順番を守る

現物調査が必要な場合は、お客様に連絡して事故の詳細を聞き取り、現物の返品を手配します（連絡が取れなければ速やかにAmazonへ）。検査結果はお客様より先にAmazonへ報告し、調査完了通知を待ってから伝えます。

なお、自社が製造・輸入事業者で重大製品事故に当たる事故を知った場合、消費生活用製品安全法に基づき国（消費者庁）への報告義務があります。Amazonへの報告とは別の手続きなので、該当性や期限は所管省庁や専門家に確認してください。再発防止策の整理は改善計画の組み立て方が参考になります。

リコールの通知を受けた場合

リコール対象の商品は出品できません。出品情報と商品広告を削除し、保留中の注文は出荷せず、フルフィルメントセンターの在庫は通知期間内に撤去します。在庫排出をAmazonが確認した後、リコール理由の文書、対象ASINと商品名、今後の在庫が規制基準に適合しリコールの影響を受けないことを示す文書を添えて再開を申請できます。

要件が当てはまらないと考える場合

要件が適用されない、または誤って特定されたと考える場合は、「送信」→「申し立ての要件」から理由を選び、根拠となる仕様書や商品写真とともに説明を入力します（例：無線機能がない、ACアダプターや取り外せる電池を同梱しないUSB給電機器である、など）。ただし法律の対象外の電池でもAmazonのポリシーで確認書が求められるなど法令とAmazonの要件は同じではないため、該当性に迷う場合は検査機関に確認してください。

やってはいけない対応

• 書類の加工や、別の商品の書類の流用：Amazonは正規で無修正の書類を求めており、加工や流用は虚偽申告とみなされ出品権限の剥奪などにつながるおそれがあります。手元にない書類は正規の発行元に依頼します（請求書などの改ざんを指摘された場合の対応も参照）。
• 別のアカウントを作って販売を続ける：正当な理由がない限り出品地域ごとに持てるアカウントは1つとされ、警告や停止を回避する目的での別アカウント作成・利用は規約違反になります。
• 期限までに何も提出・連絡しない：必要な書類の未提出は、出品が一時停止される条件の一つです。そろわない場合も通知の指示に従い、出品や在庫の扱いを決めます。
• 同じ内容の問い合わせを重ねる：重複したケースは審査の遅れの原因になるとモバイルバッテリーのヘルプは案内しています。
• 通知のASINだけ直して終わりにする：同じ仕様の商品が残れば、別のASINで同じ問題が起きかねません。

安全性に関するポリシーはアカウント健全性の評価対象で、同じポリシーへの違反が180日以内に上限に達すると直ちに停止される可能性があります。停止に至った場合はアカウント停止から再開申請までの全体像を参考にしてください。

再発を防ぐ｜仕入れ前・納品前・定期点検

安全性の書類は、警告を受けてから探すと入手に時間がかかることがあります。確認のタイミングを3つに分けて業務に組み込みましょう。

よくある質問

Q. 仕入れた商品を販売しているだけです。書類は必要ですか？

A. 通知や審査で求められた場合、仕入れた商品でも出品者が用意する必要があります。法令は所定の表示（PSEマークなど）がない対象製品の販売を販売事業者にも禁じており、契約上も出品者は自分の商品の安全上の警告に責任を負います。書類は仕入先・メーカー・輸入業者から発行されたままの形で入手してください。

Q. 出品が止まっている間、FBA在庫はどうなりますか？

A. 日本のヘルプに、安全性調査中の在庫の扱いについて一律の日数は示されていません。Amazonとの契約では、安全や健康へのリスクがあると判断された在庫は処分される場合があります。通知の指示を確認し、書類がそろう見込みがなければ返送の手続きを検討してください。

Q. 認定されていない試験機関のレポートしかありません。

A. TICによる検証を求められている場合、非認定の試験機関のレポートは、認定TICで検証を受ける必要があります。費用は各TICの見積もりで比較できます。求められていない場合も、一時停止中の検証ラボが発行したものでないか、通知に記載された要件を満たしているかを確認してください。

Q. アカウント健全性のスコアにも影響しますか？

A. 安全性関連のポリシーは評価対象ですが、どの重大度に分類されるかはヘルプの公表例では確認できません。見方はアカウント健全性スコアの点検方法を参考にしてください。

まとめ

「商品の安全性」に関する警告は、多くの場合、商品が法令とAmazonのポリシーの要件を満たしていることを書類と画像で示すよう求められている状態です。

• 本体だけでなく、付属品、電池、無線機能、セット品まで必要な書類を洗い出す
• 書類は正本・無修正で、型番と画像がASINの商品と一致しているかを提出前に点検する
• 提出方法と期限は通知の指示に従い、事故が関わる場合は結果をまずAmazonに報告する
• 仕入れ前・納品前・定期点検で確認を続け、書類がそろわない商品は扱わない

必要な書類と手順は商品や通知で異なります。法令の該当性に迷う場合は検査機関や専門家に確認してください。

※本記事は一般的な解説です。個別のケースは状況により対応が異なります。

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