米国のAmazon.comや英国のAmazon.co.ukなど、海外のストアで出品用アカウントが停止され、英語の通知や日本のアカウントへの影響に迷っている出品者の方に向けた記事です。止まった場所の絞り込み、通知の読み方、再開申請の手順、国ごとの制度の違い、再停止を防ぐ点検を、想定例を交えながら順に整理します。
本記事は2026年9月時点の公開情報をもとにしています。規約や画面、統合アカウントの対象ストアは変わることがあるため、最新の画面とヘルプも確認してください。
最初に確かめること｜止まったのは「どの地域の、どのストア」か
Amazonグローバルセリングでは、1つのセラーセントラルから各国のストアへ出品できますが、出品用アカウントは地域ごとに分かれ、北米は米国・カナダ・メキシコ、欧州は英国・ドイツ・フランスなどのストアを、それぞれ1つの統合アカウントで扱います。
地域・ストア・理由の3層で絞り込む
| 層 | 確認すること | 主に見る場所 |
|---|---|---|
| 地域 | 日本・北米統合・欧州統合など、どの地域のアカウントか | 通知に記載されたストア名 |
| ストア | 米国・英国など、どのストアの評価や通知か | 各ストアの「アカウント健全性」「パフォーマンス通知」 |
| 理由 | どの規約や手続きが問題とされたか | 通知の本文、違反の詳細 |
アカウント健全性の評価（AHR）は出品している各国のストアごとに表示されるため、日本のスコアが良好でも、米国や英国で別の違反が出ていることがあります。見方はアカウント健全性スコアの点検方法を参照してください。
日本のアカウントへの影響をどう考えるか
出品者行動規範では、正当なビジネス上の理由があり、かつすべてのアカウントが良好な状態でない限り、セラーセントラルアカウントは出品する地域ごとに1つとされています。また、いずれかのアカウントが良好な状態でない場合は、すべてのアカウントが良好な状態になるまで、出品用アカウントがすべて停止されることがあります。
他の地域へ影響が及ぶかは通知やヘルプから一律には判断できないため、「海外だけの問題」と決めつけず、日本のアカウント健全性と通知も同じ日に確認しましょう。
英語の通知を読み解く｜画面の対応表と5つの箱
セラーセントラルは言語切り替えで海外のアカウントも基本的に日本語で操作できるとAmazonは案内していますが、通知や海外向けの資料は英語の画面名で書かれることが多いため、対応表にまとめます。
| 英語の表記 | 日本語の表示 | 用途 |
|---|---|---|
| Performance → Account Health | 「パフォーマンス」→「アカウント健全性」 | ストアごとの評価と違反の一覧 |
| Performance → Performance Notifications | 「パフォーマンス」→「パフォーマンス通知」 | 警告や停止の通知の本文 |
| Product Policy Compliance | 「商品規約の遵守」 | 商品単位の違反と申し立て（Appeal） |
| Reactivate your account | 「出品用アカウントの再開」（日本のヘルプの表記。海外ストアでの表示は画面で確認） | 停止時の申し立ての入口（米国の案内） |
| View Appeal | 日本語の表記は画面で確認 | 申し立ての確認、追加書類の提出 |
| Notification preferences → Emergency notifications | 「設定」→「通知設定」→「緊急通知」 | 緊急連絡先の確認・更新 |
通知を5つの箱に仕分ける
英語の通知は一文ずつ訳すより、次の5つの箱に振り分けると要点が見えます。
| 箱 | 読み取ること | 通知での例 |
|---|---|---|
| 1. 措置 | 停止・閉鎖・出品削除のどれか、対象のストア | deactivated、listings removed |
| 2. 理由 | どの規約や行為が問題とされたか | 知的財産権の侵害の可能性、本人確認、関連アカウント |
| 3. 提出物 | 書類、改善計画、面接の予約など | 請求書、許諾書、改善計画の再提出 |
| 4. 提出場所 | どの画面・フォームから出すか | Reactivate your account、View Appeal、予約フォーム |
| 5. 期限・連絡予定 | 期限や電話連絡の予定 | 24時間以内の電話、面接の日程の案内 |
機械翻訳では、停止か閉鎖か、出品の削除かアカウント全体かといった措置の重さが曖昧になることがあります。原文と訳を並べ、1と3の箱は原文の語で確かめてください。停止と閉鎖の違いは停止と閉鎖を区別する通知の読み方で整理しています。
件名に「Urgent」とある通知
グローバルセリング向けの出品大学の資料（2024年2月作成）は、件名が「Urgent: Amazon seller account under review」の通知が届いたら、アカウントサポートチームが24時間以内に連絡するとして、電話に出られるよう案内しています。電話は日本の夜間や早朝にかかる可能性もあるため、着信に気づける担当者や転送を決めておきましょう。緊急連絡先は国番号を付けて登録するよう案内されており、資料では+65などの例が示されています。日本の番号を登録する場合は、一般的な国際電話表記にならい、先頭の0を除いて「+81」を付けます（例：090なら+81 90）。
通知にある「第3項（Section 3）」の意味
「ビジネスソリューション契約第3項」は「期間および終了」の条項です。即時の停止・終了の事由として、日本版は重大な違反の未是正や虚偽・詐欺・違法な活動などを挙げ、米国版には「法律により求められる場合」も加わります。契約は国・地域ごとにあるため、そのストアの契約を確認してください。日本版の条文の内容と、通知を要素ごとに読む方法は、停止通知にある「第3項」の解説で整理しています。
海外アカウントで見られる停止理由のパターン
転載された通知やAmazonの資料から、海外で見られる停止理由を整理します（書式や条件は時期などで異なります）。
本人確認（ビデオ面接を含む）
日本の出品者がフォーラムに投稿した例では、北米3か国のアカウントについて、「契約第3項に基づいてアカウントを閉鎖した」「本人確認が必要」という趣旨の日本語の通知が届き、日本のアカウントは稼働したままでした。Amazonのスタッフは、ビデオ面接によるバーチャル本人確認の完了が必要と回答し、予約フォームを案内しています。準備は追加バーチャル本人確認の準備が参考になります。
関連アカウント
転載された通知には、販売に使用できないアカウントと関連している、という趣旨の言い回しがあります。未完了の英国アカウントの登録を進めたら日本のアカウントが再開された、という報告もありますが、Amazonが因果関係を説明したものではありません。考え方はアカウントの関連付けを指摘されたときの整理で解説しています。
知的財産権
米国のフォーラムに投稿された通知では、知的財産権の侵害の可能性に申し立てが十分に対応していないとして停止が継続され、請求書や許諾書などによる真正性の証明か、根本原因を詳しく書いた改善計画の再提出を求めていました。権利の種類ごとの資料は知的財産権の警告の整理で確認できます。
スコアと停止の関係｜重大な違反と即時停止
日本語版のAHRのポリシーでは、重大な違反が検出されるとスコアが0になり、停止までの3日間に適切に対応できれば停止されないと説明されています。海外ストアで同じ扱いかは、そのストアの「アカウント健全性」ページと通知に書かれた期限で確認してください。一方、法令で義務付けられる場合や、不正・虚偽・違法などの行為が疑われる場合は、スコアにかかわらず直ちに停止されることがあります。
再開申請の進め方｜5つのステップ
STEP1. 止まった範囲と日付を記録する
日本と海外の各ストアについて、アカウント健全性の表示、通知の日付と件名、出品や売上金の状態を1枚のメモに並べ、説明がぶれないようにします。通知に期限や時刻が書かれている場合は、日本時間に換算して併記します。米国や英国には夏時間があり、日本との時差は時期によって1時間変わります（例：米国太平洋時間は日本より17時間遅れ、夏時間中は16時間遅れ）。
STEP2. 通知の要求事項を書き出す
5つの箱から「提出するもの」と「提出する場所」を箇条書きにし、書類の形式や言語の指定も書き写します。書類が対応言語でない場合に公証翻訳の添付を求めた通知の例もあります。
STEP3. 根本原因を特定し、改善計画を組み立てる
改善計画（英語ではPlan of Action、POA）には通常、①問題の根本原因、②解決のためにとった措置、③再発を防ぐ対策の3つを含めます。日本版ヘルプの指針では、事実に基づき明確・簡潔に書く、感情的な表現を使わない、対応を実施日や関連書類とともに示す、審査対象のすべてのASINについて証拠を出す、といった点が示されています。
米国のフォーラムには、定型文のような文面は信用されにくいという助言もあります。公式の基準ではありませんが、自社の事実が読み取れる文章にしましょう（テンプレート流用で不足する説明を参照）。
次は、改善計画の骨組みの例文です。実際の事例ではない想定例のため、自社の事実に合わせて書き換えてください。
根本原因：新しいブランドを扱う際に、出品制限の対象か、権利者の許諾が必要な商品かを確認する手順がなく、仕入れ経路を確かめないまま既存の商品ページに出品していました。
とった措置：対象のASINすべての出品を停止し、在庫と仕入れ先の請求書を照合しました。正規の仕入れを証明できない在庫は販売しません。
再発防止策：新しいブランドを扱う前に、出品制限の有無と仕入れ先の正当性を確認し、請求書（必要な場合は許諾書）の写しを保管する手順を定めました。確認は担当者と責任者の2名で行い、記録を月に一度見直します。
英語で出す場合は、①〜③をRoot cause／Actions taken／Preventive measuresの見出しで分け、1文に1つの事実を書きます。日付は米国と英国で数字の順が異なるため、「September 5, 2026」のように月を英単語で書くと誤読を防げます。
STEP4. 指定された画面から提出する
米国のAmazonスタッフの案内では、アカウント全体の停止時は、Performance → Account Health のページ上部の「Reactivate your account」から指示に従って提出し（質問票やクイズ、補足書類を求められることがあります）、「Submit」を押します。追加書類は「View Appeal」から出し、商品単位の違反は「商品規約の遵守」から違反ごとに申し立てます。
英国・欧州のストアでも、まずそのストアの「アカウント健全性」ページと、通知に示された提出先を確認します。ボタン名や手順は米国と異なる可能性があるため、通知の指示を優先してください。
STEP5. 返信を待ち、追加依頼に答える
Amazonのスタッフは、申し立てへの返信は2日以内を目安に待つよう案内しています（別の投稿では24〜48時間）。これは返信の目安で、再開の時期や可否を示すものではありません。追加資料を求められたら、何が不足と判断されたかを読み取って補います。
出品大学の資料は、不明点の相談先としてアカウント健全性サポートチーム、セラーフォーラム、ヘルプからのセラーサポートを挙げ、電話が必ずかかってくるとは限らないとしています。待つだけにしないでください。
相談の整理例｜米国・英国の想定ケース
次の3つは、いずれも実際の事例ではない想定例で、結果を示すものではありません。
想定例1. 米国ストアで知的財産権を理由に停止、日本は稼働中
- 他のストア：カナダ・メキシコや日本でも、同じブランドの出品や通知の状態を点検する
- 提出物：真正性を示す資料か、根本原因を掘り下げた改善計画。仕入れ資料で説明できるかを先に確かめる
- 避けたい対応：仕入れを証明できない在庫について、根拠のない書類で真正性を説明しようとしない
想定例2. 英国ストアで本人確認のための追加書類を求められた
- 地域：欧州統合アカウント。他の欧州ストアの状態も確認する
- 書類：指定された形式・発行時期・言語を確認し、名前と住所が登録情報と一致しているかを照合する
- 避けたい対応：英語で登録した住所と書類の表記が違っても、書類を加工して合わせない。違いは事実として説明する
想定例3. 関連アカウントの通知が届き、心当たりは途中でやめた海外登録だけ
- 確認：メニューの「在庫」→「グローバルセリング」で、「登録保留中」の地域が残っていないかを見る
- 見立て：未完了の登録が関係している可能性はあるが、手続きを完了すれば再開されるとは限らない
- 避けたい対応：保留中の登録を急いで完了させれば解決すると考え、通知の指示より先に動かない
国・地域ごとの制度の違い｜Amazonの規約の外側にあるルール
| 国・地域 | 主な制度 | 出品者に関係する主なポイント |
|---|---|---|
| 米国 | INFORM消費者法（2023年6月27日施行） | 過去24か月のうち連続する12か月で、新品・未使用の消費者向け商品を200件以上かつ総売上5,000ドル以上販売した出品者は、銀行口座・納税者番号・連絡先などの確認の対象。マーケットプレイスからの通知後10日以内に情報を出さないと、そろうまで今後の販売活動が停止される。少なくとも年1回、情報に変更がないことの確認も必要 |
| EU・英国 | P2B規則 | サービスの制限・停止の前か同時に、理由を記載した書面が必要。全面的な終了は少なくとも30日前に理由とともに通知（例外あり）。無料の内部苦情処理と、2者以上の調停人の指定。英国ではEU離脱後も英国法として存続。ただし対象は、EU（英国版は英国）に拠点・居所があり、同じ地域の消費者に販売する事業者 |
| EU | デジタルサービス法（DSA） | 措置の理由の説明、決定を知らされてから少なくとも6か月間の内部苦情の申し立て、認証を受けた裁判外紛争解決機関の利用（EU域内に拠点がある、または域内にいる利用者へのサービスが対象） |
| 日本（参考） | 取引透明化法 | アカウント停止など取引の全部拒絶の際は、原則30日前までに理由を開示（例外あり）。対象はAmazon.co.jpで、海外ストアではその国・地域の制度や契約が関係する（適用の有無は個別に確認） |
P2B規則やDSAは対象となる事業者・利用者の所在地を定めているため、日本に拠点を置く出品者に当てはまるかは個別の確認が必要です。Amazonの欧州・英国向け契約での扱いも含め、現地の弁護士に確認してください。
出品の要件も国ごとに違う
欧州のストアでは、出品情報を現地語で記載し、出品する国の規制に商品が適しているかを見極める必要があります。VAT（付加価値税）番号の提出も必要と案内されていますが、登録義務の有無や範囲は個別の税務判断になるため、税理士などに確認してください。
やってはいけない対応
- 審査中に新しいアカウントを作る：停止中に同じ地域で別のアカウントを作ることは、地域ごとに1つという原則に反します。別の地域や名義でアカウントを作り、販売を続けようとすることも、関連アカウントとして扱われ、他のアカウントまで停止されるおそれがあります。Amazonのスタッフも、審査中の新規作成は永久停止につながるおそれがあると注意しています。
- 書類を加工する：虚偽が疑われれば、スコアに関係なく停止の対象になります。スクリーンショットは不可とされた通知の例もあるため、指定された形式で原本のPDFや画像を用意してください。
- 機械翻訳だけで作った文面をそのまま出す：意味がずれ、事実と異なる説明になるおそれがあります。
再停止を防ぐ点検｜登録情報・使っていないアカウント・ストアごとの通知
登録情報の棚卸し
公式の登録ガイド（2025年7月31日時点）をもとに、本人確認に備えた点検項目をまとめます。
登録情報の点検項目
- 顔写真付きの身分証明書（パスポート、運転免許証など）が有効か。マイナンバーカードは審査に使えない
- 取引明細書（クレジットカードの利用明細書など）は過去180日以内の発行か
- 英語で登録した住所と、書類の表記の違いを説明できるか
- 名義変更は基本的にできないため、代表者か担当が変わらない人が登録しているか（登録手続き中の入力も後から変更できない場合がある）
- 登録後に住所などが変わったら、ヘルプの手順で更新し、書類との一致を保っているか
- 株式を25%以上保有する人物が「ビジネスの受益者」として登録されているか
- 緊急連絡先が「+81」付きの番号で登録され、電話に出る担当者が決まっているか
本人確認の通知の例では、PDF・PNG・JPEG・GIF形式、公共料金の請求書は過去90日以内の発行、といった条件が指定されていました。海外ストアでは、届いた通知の指定を優先してください。
使っていない海外アカウントを放置しない
登録を途中でやめた地域は「登録保留中」と表示され、「登録を続ける」から再開できます。使うなら登録を完了させて健全性を定期的に確認し、使わないなら整理を検討します。フォーラムには、地域ごとに個別の解約が必要というヘルプの記載を引用した回答があります（セラーアカウントの解約準備も参照）。ただし、停止中のアカウントは閉鎖の前に正常な状態に戻すよう案内されたという投稿もあるため、解約で片付けようとせず、通知の指示に沿って対応してください。
ストアごとの通知と健全性を定期的に確認する
出品大学の資料は、複数のストアで販売する場合は各ストアのパフォーマンス通知を定期的に確認するよう勧め、健全性が良好でも停止されない保証にはならないと明記しています。販売中のストアを一覧にし、確認の担当と頻度を決めましょう。
日本と同様に、米国にも「アカウント健全性アシュアランス」があります。AHRを6か月以上250以上に保つなどの条件を満たす大口出品者は、違反が起きても、Amazonからの連絡後72時間以内に応答して解決に取り組めば停止しないと公式投稿で説明されています。ただし詐欺・虚偽・違法などの重大な違反では、直ちに停止されることがあります。
よくある質問
Q. 米国のアカウントが停止されました。日本のアカウントも止まりますか？
A. 止まる可能性はあります。影響が及ぶかは一律に判断できないため、日本のアカウント健全性と通知もあわせて確認してください。
Q. 英語が苦手です。申し立ては日本語で書いてもよいですか？
A. Amazonは、画面や問い合わせ窓口は基本的に日本語に対応していると案内していますが、申し立ての言語は通知や申し立て画面の指示に従ってください。
Q. 英国のストアにもEUのデジタルサービス法は関係しますか？
A. DSAはEUの規則で、英国はEUを離脱しているため、Amazon.co.ukでの取引にそのまま当てはまるものではないと考えられます。英国に残るP2B規則も、英国に拠点・居所があり英国の消費者に販売する事業者が対象とされ、日本に拠点を置く出品者への適用は個別の判断になるため、現地の弁護士に確認してください。
Q. 海外ストアの売上金はいつ受け取れますか？
A. 日本で案内されている留保期間は日本のポリシーです。海外ストアの留保期間や支払いの窓口は、各ストアの通知とヘルプで確認してください。日本での考え方は停止後の売上金の確認方法で整理しています。
まとめ
海外Amazonでも、根本原因・措置・再発防止をそろえて申し立てる基本は日本と共通です。海外ならではの要点を振り返ります。
- 「地域・ストア・理由」の3層で止まった場所を特定する
- 英語の通知は5つの箱に仕分け、原文と訳を並べて読む
- 申し立ては通知で指定された画面・形式・言語に合わせ、自社の事実が読み取れる改善計画を出す
- 国ごとの制度は対象範囲も含めて押さえ、個別の判断は現地の専門家に確認する
- 登録情報の棚卸し、使っていないアカウントの整理、ストアごとの通知の確認で再停止を防ぐ
迷うときほど事実を一つずつ確かめ、通知の指示に沿って進めましょう。判断がつかない場合は専門家への相談も検討してください。
※本記事は一般的な解説です。個別のケースは状況により対応が異なります。
