仕入先や物流会社などの第三者に、購入者への出荷を代わりに行ってもらう販売（ドロップシッピング。在庫を自分で持たない無在庫販売も含みます）をAmazonで行っている出品者の方に向けた記事です。ポリシーが認める条件と禁止する形を整理し、「同梱物」「発送元」「在庫管理」の点検手順と、制限や停止を受けたときの資料の考え方をまとめます。
ドロップシッピングポリシーの要点｜認められる形と禁止される形
Amazonのヘルプ「ドロップシッピングポリシー」は、ドロップシッピングを、卸業者・メーカー・物流会社などの第三者が出品者に代わって購入者へ注文を直接出荷することと説明し、出品者が「記録上の出品者」（その注文の販売者）であることが購入者にはっきり分かる場合に限って認めています。問われているのは在庫を手元に置いているかどうかではなく、購入者から見て販売者が誰なのかが正しく伝わっているかどうかです。
本記事は2026年9月時点で確認できたAmazonのヘルプや公式ページの内容にもとづいています。規約や画面の表記は変更されることがあるため、最新のヘルプもあわせて確認してください。
例外なく禁止されている2つの形
- ①第三者（AmazonやAmazonストア内の別の出品者を含む）から購入し、購入者へ直接出荷させる形のうち、次のどちらかに当たるもの
- 出荷物から出品者が販売者だと分からない
- 出品者以外の名前が納品書・請求書・外部パッケージに載っている
- ②自分以外の販売者の名前や連絡先を、納品書・請求書・外部パッケージ、またはその他の情報に載せて出荷すること
Amazonは、購入者が出品者以外の者を販売者だと認識すると、問題があったときの問い合わせ先が分からず混乱することを理由に挙げています。ポリシーが仕入れ元としてAmazonや他の出品者を明記しているため、Amazonで購入した商品をAmazonや他の出品者から直接届けさせる形も、禁止例の対象になり得ます。
第三者に出荷を任せるときの4つの条件
他社のフルフィルメントサービス、第三者の物流会社（物流代行）、ドロップシッピング業者を使う場合は、次の4つを満たす必要があります。物流代行（3PL）も対象に含まれる点に注意し、その社名入りの箱や案内カードも点検してください。
| ポリシーの条件 | 実務での意味 |
|---|---|
| ①出品者だけが販売者として特定されることを仕入先との契約で取り決める | 納品書・請求書・外装などすべてで自社だけを販売者として表示させる |
| ②他の出品者や仕入先を特定できる情報を出荷前にすべて取り除く | 仕入先の書類やロゴ入り資材を荷物に残さない |
| ③購入者からの返品の受付と処理の責任を負う | 返品の受付窓口を自社にし、送付先は自社が指定・管理する住所（宛名は自社名義）にする |
| ④ビジネスソリューション契約（BSA）と該当するポリシーを守る | 出荷期限・納品書・出荷通知などの基本ルールも守る |
違反した場合に起こり得ること
現行のポリシーは、違反すると出品者出荷（MFN。出品者側で出荷する方法）での出品が制限される可能性があると説明しています。措置の範囲の基準は公開されていないため、軽く済むとも必ず停止されるとも言い切れません。
購入者が箱を開けたときに見えるもの｜同梱物と外装の点検表
荷物が届いてから購入者が目にするものを順に並べました。「BSA S-2.1」はビジネスソリューション契約の「販売および出荷・配送」の条項です。
| 点検箇所 | 確認すること | 関係するルール |
|---|---|---|
| 外箱・梱包資材 | 仕入先や他店の社名・ロゴ入りの箱やテープではないか | ポリシー（外部パッケージ） |
| 送り状 | 依頼主が仕入先になっていないか。他のECプラットフォーム専用の伝票ではないか | ポリシー（外部パッケージ。依頼主欄は当室の解釈）、追跡可能率のヘルプ |
| 納品書 | 注文ごとに自社を販売者とした1枚が入っているか | BSA S-2.1(i)(j) |
| 請求書・領収書 | 仕入先名義のものが入っていないか | ポリシー（請求書） |
| チラシ・シール類 | 仕入先の販促物や他店の値札・ショップシールが残っていないか | ポリシー（その他の情報） |
| 返品先の表示 | 返品の送付先が、自社が指定・管理する住所（自社名義）として明記されているか | BSA S-2.1(j)、条件③ |
送り状の依頼主欄は、Amazonの個別の定めは確認できていませんが、外装に貼られて購入者の目に入るため、自社名義にしておくほうが安全だと当室では考えています。
納品書は注文ごとに、自社名義で
BSAでは、注文ごとに個別の納品書を同封し、出品者を販売者として明示して返品の送付先を明記することが定められています。納品書は「注文管理」で注文を選び「納品書の印刷」から出力できるので、自社で印刷した納品書を仕入先に渡して同梱してもらう流れを作ります。法人・個人事業主のお客様からの注文は納品書の同梱が必須で、購入者のPO番号（発注番号）があれば記載します。
仕入先の請求書は荷物に入れない
仕入先の請求書には仕入先の名称（適格請求書であれば登録番号も）が載るため、荷物に入ると仕入先の名前が購入者に見え、ポリシーの禁止例（出品者以外の名前が載った請求書）に当たるおそれがあります。Amazonは登録番号を提示した出品者に代わって購入者向けの適格請求書を発行しており、出品者は注文の詳細の「請求書管理」からダウンロードできます（2024年12月の導入日以降の注文が対象）。税務上の扱いに不安があれば税理士に確認してください。
「発送元」は3か所で確かめる｜設定・出荷通知・送り状
仕入先や物流代行から出荷すると、実際の出荷場所と登録している住所がずれやすくなります。次の3か所を確認してください。①と②は実際の出荷拠点に、③は自社の名義に合わせます。
| 場所 | 確認すること |
|---|---|
| ①配送設定の発送元住所 | 「設定」→「配送設定」→「住所」タブに実際の出荷拠点があるか。拠点が複数なら拠点ごとに住所を作り、配送設定の自動化（SSA）で割り当てる |
| ②出荷通知の発送元住所 | 実際に出荷した住所を選んでいるか（未選択ならデフォルトの発送元住所、それもなければ会社住所になる） |
| ③荷物の見た目 | 送り状の依頼主や外箱に仕入先の名前・連絡先が出ていないか |
SSAを使わないと、出荷期限などはデフォルト住所の設定で計算されます。遠方の仕入先倉庫から出荷しているのに、自社住所を前提にした設定のまま出品していると、出荷期限やお届け予定日が実態と合わず、出荷遅延や、遅配による低評価・保証申請につながりやすくなります。
出荷通知は「荷物を渡した後」に、正しい伝票番号で
出荷通知（「注文管理」→「出荷通知を送信」）には、出荷日、配送方法、有効なお問い合わせ伝票番号、発送元住所が必要です。出荷を仕入先に任せていても、ここは出品者の管理です。
- 配送会社に荷物を渡した後、集荷から4時間以内に送ります。渡す前に送る「出荷通知事前送信の乱用（PCSA）」は行動規範違反とされ、続くと自社出荷の販売が制限される可能性があります。
- 国内の主要な追跡可能サービスでは、誤った伝票番号を入れると出荷通知がブロックされます。修正は出荷通知後なるべく24時間以内に行います。
- 配送会社はドロップダウンからAmazon指定の会社を選び、配送サービスと伝票番号を正しく組み合わせます（他のECプラットフォーム向けの伝票や配送方法は使わないよう明記されています）。
詳しくは出荷通知と発送のずれを防ぐ運用の見直しと有効追跡率を改善するための点検も参照してください。
無在庫運用で先に崩れる数字｜4つの指標と計算例
ドロップシッピングでは、仕入先の欠品や遅れがそのまま自社の成績になります。指標は「アカウント健全性」の「出荷パフォーマンス」で「詳細を表示」を開き、各タブで確認できます（注文不良率は「カスタマーサービスのパフォーマンス」）。
| 指標 | 対象期間 | 目標 | 崩れやすい理由 |
|---|---|---|---|
| キャンセル率（出荷前キャンセル率） | 7日間 | 2.5%未満 | 発注後に仕入先の欠品が分かる |
| 出荷遅延率 | 10日間または30日間 | 4%未満 | 仕入先の出荷遅れ、海外からの直送 |
| 追跡可能率 | 30日間・カテゴリーごと | 95%以上 | 伝票番号の共有漏れや入力誤り |
| 注文不良率 | 60日間 | 1%未満 | 遅配による低評価や保証申請 |
いずれも目標を外れると出品者出荷の出品や出品資格が停止・制限されるおそれがあります。Amazonのヘルプは、出荷遅延率が高くなる原因の1つとして「海外からのドロップシッピングによる配達遅延」を明示しています。
計算例｜7日間で何件のキャンセルが許されるか
目標（2.5%未満）に収まるキャンセル件数を注文数別に計算した例です。実際の数値は画面とレポートで確認してください。
| 7日間の注文数 | 1件キャンセル時 | 目標内に収まる件数 |
|---|---|---|
| 20件 | 5.0% | 0件 |
| 40件 | 2.5% | 0件 |
| 80件 | 1.25% | 1件まで |
| 200件 | 0.5% | 4件まで |
7日間の注文が40件以下なら、欠品によるキャンセルが1件出ただけで目標を外れる計算です。80件の規模でも、2件のキャンセルで外れます。また、出荷予定日から7営業日以内に出荷通知がない注文はAmazonが自動でキャンセルし、実際に出荷していても購入者に課金されず、キャンセル率にも計上されます。
数字を崩さないための設定
- 在庫数は仕入先が実際に確保できる数にする：9999のような数値はキャンセルの原因としてヘルプにも挙げられています。1回の注文の上限数は在庫ファイルの最大注文数で設定できます。
- 出荷作業日数を実態に合わせる：出荷予定日は注文日＋出荷作業日数（営業日）で決まります。デフォルトは「設定」→「配送設定」→「一般配送設定」の「出荷作業日数」、商品ごとは「在庫管理」の「詳細の編集」などで変更します。
- 注文数の上限を使う：1日に処理できる注文数を超えた注文に、出荷作業日数を自動で1日追加する任意の設定です（マケプレプライムやお急ぎ便関連プログラムの注文には適用されません）。
- 仕入先の休業に合わせて休止設定を使う：保留中の注文は自動でキャンセルされないので、事前に確認します。停止中でも、返品リクエストの処理と購入者からのEメールへの返信は24時間以内に行う必要があり、月間登録料も引き続き請求されます。
2回連続でキャンセルした出品などは削除されることがあります。対策の詳細は出荷前キャンセル率への対策と出荷遅延率の改善策で扱っています。
なお、キャンセル率・出荷遅延率・注文不良率の悪化で出品者出荷の出品が停止されるリスクがある場合は、アカウント健全性ページのバナーに5問のクイズが表示されることがあります（キャンセル率と注文不良率のヘルプでは72時間以内の回答と明記）。合格すれば改善計画は不要と説明されていますが、指標についての仕組みであり、ドロップシッピングポリシー違反の通知への対応の代わりにはなりません。
仕入先・物流代行との取り決めと責任の分担
条件①は仕入先との「契約」を求めています。次の項目を契約書や覚書などの書面にし、提出を求められたときに示せるよう保管しておきましょう。
取り決めに入れたい項目
- 購入者に届く書類・外装では自社だけを販売者として表示する
- 仕入先の納品書・請求書・ロゴ入り資材・販促物を同梱しない
- 自社が印刷した納品書を注文ごとに同梱する
- 納品書などで渡す購入者の氏名・住所などの情報は、その注文の出荷のためだけに使い、目的外に利用・保管しない
- 伝票番号は集荷後すぐ共有し、荷物を渡す前に番号だけ送らない
- 在庫数の共有頻度と、欠品判明時の連絡期限
- 返品の送付先と受け取り後の処理の分担
- 品質・真正性の苦情が出たときの責任と、正式な請求書の発行
- 欠品・休業・取引終了時の代替手段
仕入先を選ぶときの確認
Amazonは仕入先選びの目安として、事業者登録や法令遵守、ブランドとの関係、評判、注文処理・在庫管理・品質管理の業務フロー、苦情が出たときの責任の契約での明確化などを挙げています。個人（個人事業主を除く）から仕入れた商品は「新品」として出品できず、仕入れ方によっては古物商許可の要否も問題になるため、管轄の警察署や専門家に確認してください。
小売店やほかのECサイトから直送させる形
客として小売店などに注文し購入者へ直送させる形は、禁止例に近い運用です。文言は条件付きですが、通常の小売の注文では店名入りの箱や納品書が付くのが一般的なため、条件を満たすのは難しいと考えられます。Amazon自体や他の出品者に注文して直送させる場合も同じで、Amazonや他店の名前が入った箱・納品書が届けば、そのまま禁止例に当たります。仕入れの証拠となる請求書もそろえにくくなります。
返品と購入者対応は出品者の責任
出品者はAmazonと同等以上の返品ポリシーを提供する必要があり、返送先は「設定」→「返品設定」→「返送先住所の管理」で設定します。最長のお届け予定日までに届かない場合などはAmazonマーケットプレイス保証の申請が自動で認められることがあり、その場合は出品者の費用負担で返金されます。
制限・停止を受けたときの対応｜事実の整理と証拠の棚卸し
通知が届いたら、出品を消したり説明文を送ったりする前に、次の順番で進めます。
STEP1. 通知と画面で指摘の範囲を確かめる
違反名、対象の出品や期間、求められている対応を書き出し、「アカウント健全性」「パフォーマンス通知」「商品規約の遵守」も確認します。出品者出荷だけの制限かアカウント全体の停止かで手続きが変わります。前者は出品者出荷が無効になったときの確認事項も参考にしてください。
STEP2. 対象期間の注文を出荷の実態と照らし合わせる
注文ごとに、誰が出荷したか、何が同梱されていたか、送り状の依頼主、出荷通知の発送元住所と伝票番号を一覧にします。
STEP3. 方針を決め、資料をそろえる
日本のセラーフォーラムでは、この違反でアカウントがロックされた出品者に、Amazonのスタッフが次の資料を案内していました（執筆時点で約2年前の投稿）。個別の回答で、求められる書類は通知ごとに異なり得ます。
| 方針 | 案内されていた主な内容 |
|---|---|
| ドロップシッピングを続けたい | 自社が販売者と明記されることの仕入先との合意、第三者を特定する情報の除去、返品の受付・処理の責任を示す |
| 誤って停止されたと考える | ①仕入れの裏付け：過去30日間の販売数に対応する仕入先の請求書などの在庫の証拠 ②仕入先の実在確認：仕入先の名称・連絡先（Amazonが確認の連絡をすることがある） ③販売権限：販売を許可されている証拠 ④委託の証明：ドロップシッピング業者を使った場合の契約 |
請求書として受け付けられない書類
- 見積書や仮送り状など、取引確定前の書類
- 出品者自身が発行した請求書や、仕入先と請求書の宛先（出品者）が同じ事業体と推測される請求書
- 改ざんされたもの、.xlsx・.docxなど編集可能な形式のもの
請求書の要件は、ヘルプ「ポリシー違反の申し立てに関する請求書の要件」が申し立て全般について定めています。パフォーマンス通知を受け取る前365日以内の発行日、過去365日間の販売数と手持ち在庫をカバーする数量、対象ASIN、オンラインで確認できる製品コード、仕入先の連絡先の記載、改変のない正本であることなどで（価格は消してもよい）、仕入先には公的な情報などで確認できるウェブ上の存在も求められます。フォーラムの回答の「過去30日間」とは基準が異なるため、届いた通知の期間と数量の指示を優先してください。正式な請求書がない場合は請求書がない場合の資料確認、書類を疑われた場合は請求書の偽造・改ざんを指摘されたときの対応を参照してください。
STEP4. 根本原因と再発防止をまとめて申し立てる
アカウント停止の申し立ては「アカウント健全性」の「出品用アカウントの再開」から、画面の指示に従って行います。Amazonのガイドラインは、事実に基づき簡潔に、根本原因と実施した対応を実施日や関連書類とともに示すよう求めています。次は、仕入先が仕入先名義の納品書を同梱していた場合を想定した例文です。実際の事例ではない想定例のため、自社の事実に合わせて書き換えてください。
根本原因：出荷を委託している仕入先が、仕入先名義の納品書と社名入りの外箱で直送しており、当社には出荷前に同梱物を確認する手順がありませんでした。
実施した対応：20XX年X月X日までに、対象期間の注文を洗い出しました。20XX年X月X日に、当社だけを販売者として表示すること、当社の納品書を同梱すること、仕入先名の入った外箱・書類・資材を使わないこと、返品は当社が受け付けて処理することを定めた覚書を仕入先と締結しました（覚書を添付）。同日以降の出荷は無地の外箱に切り替えています。
再発防止：出荷ごとに梱包状態の写真を受け取って同梱物を確認し、発送元住所と伝票番号を担当者が照合します。
詳しくは改善計画の組み立て方で解説しています。
在庫を持つ形への切り替えも選択肢
取り決めを整えるのが難しい場合は、在庫を持ってFBAや自社出荷に切り替える方法もあります。切り替えれば再開されるわけではないため、今後の販売の形を決め、申し立ての内容と矛盾しないようにしてください。
やってはいけないこと
- 別のアカウントで販売を続ける：出品者行動規範では出品する地域ごとのアカウントは原則1つで、停止や制限を避ける目的の別アカウントは認められません。
- 請求書を作り直す・加工する、覚書を過去の日付で作る：請求書は改変のない正本が求められます。取り決めを新たに書面にする場合は、実際に締結した日付で作成してください。
- 購入者にキャンセルを頼む：出荷できないときは出品者が理由を選んでキャンセルします。メッセージで頼んだキャンセルもキャンセル率に計上されます。
- 荷物を渡す前に出荷通知を送る（前述のPCSA）
- 仕入先の名前を消しただけで対応済みとする：在庫・伝票番号・返品の管理が変わらなければ、別の指標で問題が起きるおそれがあります。
よくある質問
Q. 在庫を持たない販売はすべて禁止されていますか？
A. 一律に禁止されてはいません。出品者が販売者であることが購入者に分かり、4つの条件を満たす場合に限って認められています。
Q. 仕入先の納品書が同梱されていたことに気づきました。
A. 同梱をやめてもらい、自社の納品書に切り替えたうえで取り決めを書面にし、いつから、どの注文で起きていたかを記録します。通知が届いている場合は、その指示に沿って対応してください。
Q. 発注したら仕入先が欠品していました。
A. 在庫切れを理由に出品者がキャンセルしたうえで、その仕入先の在庫数の反映方法と欠品連絡の期限を取り決めに追加してください。
Q. 海外の仕入先から直送しています。
A. 出荷作業日数を実際の日数に合わせ、伝票番号を正しく出荷通知に入力できる配送方法を選んでください。輸入に関わる要件は商品ごとに別途確認が必要です。
まとめ
点検の軸は、購入者の手元に届くすべての物に自社以外の名前が出ていないかどうかです。そのうえで、次の4点を整えておきましょう。
- 同梱物：注文ごとに自社名義の納品書を入れ、仕入先の書類や販促物は入れない
- 発送元：配送設定と出荷通知の発送元住所は実際の出荷拠点に合わせ、送り状と外装は自社の名義にする
- 在庫管理：確保できる在庫数と実態に合った出荷作業日数を設定し、指標を週単位で確認する
- 取り決め：仕入先・物流代行とのルールを書面にし、返品と購入者対応の責任は自社で持つ
通知が届いた場合は、事実を一つずつ確かめ、正規の資料で説明することが基本です。方針に迷うときは、専門家への相談も検討してください。
※本記事は一般的な解説です。個別のケースは状況により対応が異なります。
