2021年、AmazonのCEOがジェフ・ベゾス氏からアンディ・ジャシー氏に交代しました。「トップが変わって、出品者への対応や審査も変わったのでは」と気になっている出品者の方に向けて、交代の事実関係、その後の経営の変化、日本の出品者に実際に適用されたルール変更を分けて整理します。ニュースの読み方と、規約の変更を見落とさないための手順もまとめました。
2021年のCEO交代で起きたこと｜発表から就任まで
| 時期 | 出来事 |
|---|---|
| 2021年2月2日 | ベゾス氏が2021年第3四半期にExecutive Chair（取締役会の執行会長）へ移り、ジャシー氏がCEOに就くと発表。同日、ベゾス氏の従業員宛メールも公開 |
| 2021年4月15日 | ベゾス氏がCEOとして書いた最後の株主書簡（2020年分）を公開 |
| 2021年7月5日 | ジャシー氏が社長兼CEOに就任し、同日付で取締役にも選任（SECへの提出書類による） |
従業員宛のメールでベゾス氏は、Executive Chairとしては新製品や初期段階の取り組みに力を注ぎ、Day 1 FundやBezos Earth Fundなどの活動にも時間を充てると説明しています。ベゾス氏は現在も取締役会に残り、日々の経営からは退いています（2026年提出の資料による）。
ジャシー氏の職歴｜SECの提出書類で確認できること
ジャシー氏は1997年に入社し、AWS（アマゾン ウェブ サービス。企業向けのクラウドサービス）を立ち上げ当初から率いてきました。2006年4月から2016年4月まではAWS担当のシニアバイスプレジデント、2016年4月から2021年7月まではAWSのCEOを務めました。
部門のトップも交代し、小売部門は2022年7月からダグ・ヘリントン氏がCEOを務めています。AWSは、2024年6月からマット・ガーマン氏がCEOです（2026年2月提出の年次報告書による）。経営者の経歴や発言を一次資料で確かめる考え方は、経営者の経歴と発言の確認方法でも紹介しています。
ジャシー体制で変わった経営の方向性｜公開資料で確認できる範囲
ジャシー氏の株主書簡や従業員向けメッセージ、会社の公式発表から、経営面の主な動きを拾うと次のとおりです。いずれも日本の出品者向けに規約の変更を告知したものではありません。
| 公開時期 | 資料 | 主な内容 |
|---|---|---|
| 2022年4月 | 2021年分の株主書簡 | コロナ禍の需要に対応して物流網を直近24か月で倍増させ、人手不足や輸送費の上昇で追加コストが生じたと説明 |
| 2023年4月 | 2022年分の株主書簡 | 本社系の2万7,000職を削減。米国の配送網を8つの地域に分けるモデルへ切り替え |
| 2024年4月 | 2023年分の株主書簡 | 商品1個あたりの物流コスト（cost to serve）を2018年以来初めて全世界で引き下げ |
| 2024年9月 | 従業員宛のメール | 2025年1月2日から原則週5日の出社。管理の階層を減らす方針 |
| 2025年6月 | 生成AIに関するメッセージ | 出品者向けのAIサービスなどを50万近くの販売パートナーが利用（国別の内訳は示されていない） |
| 2025年10月 | 人事担当役員の発表 | 本社系の人員を約1万4,000職削減 |
物流への大型投資のあと、コストと組織を見直し、生成AIに注力する流れです。
会社の売上と自社の業績は別に考える
年次報告書では、第三者出品者向けサービス（販売手数料やフルフィルメント料などを含む区分）の売上が、2020年の804億6,100万ドルから2025年の1,721億6,200万ドルへ増えています。ただし、これは会社全体の売上で為替の影響も含んでおり、個々の出品者の売上や利益を示すものではありません。
日本の出品画面に届いた変化の例｜生成AIの出品支援
日本でも、簡単な説明から商品名や説明文などを生成するツールがセラーセントラルで案内されています（2024年10月の日本の公式ニュース）。生成内容は編集できるため、実物の仕様や表示のルールに合っているかを掲載前に確認しましょう。
経営の年表と出品ルールの年表を並べてみる
日本の出品者に適用される主なポリシー変更は、セラーセントラル（日本）のヘルプ「プログラムポリシーの変更」に年別に掲載されており、個々の変更ごとに発効日と内容が書かれています。
| 年 | 経営の出来事 | 日本の主なポリシー変更（「プログラムポリシーの変更」より抜粋） |
|---|---|---|
| 2021年 | 2月2日に交代を発表、7月5日にジャシー氏が就任 | 4月14日：「アカウント健全性の確認」などの説明を明確化／4月24日：適正な価格設定のポリシーを改定し、法外な配送料の設定を例に追加／6月4日：「不適切な在庫の調査に関するポリシー」を新設 |
| 2022年 | 7月にヘリントン氏が小売部門のトップに就任 | 5月25日：破損・紛失商品の返金ポリシーの算定方法などを変更 |
| 2023年 | 2万7,000職の削減を書簡で説明 | 6月15日：「アカウント健全性の確認」を「アカウント健全性評価ポリシー」と「注文のパフォーマンスポリシー」に置き換え |
| 2024年 | 6月にガーマン氏がAWSのCEOに就任 | 4月1日：FBA小型軽量商品プログラムを終了し、低価格商品向けの手数料体系へ移行／10月18日：売上金の留保から60日経過後に申し立てができるよう変更 |
| 2025年 | 10月に約1万4,000職の削減を発表 | 4月1日：FBA在庫の補てん額を商品の「原価」を基準に算定／7月23日：アカウント健全性の評価で「違反の繰り返し」の扱いを改定 |
| 2026年 | 4月に2025年分の株主書簡を公開 | 7月27日以降：商品名の文字数上限を200文字から75文字に変更し、「商品ハイライト」を導入（メディア商品タイプなど一部を除く） |
注目したいのは、2021年の日本の主な変更3件が、交代発表後ではあるもののジャシー氏の就任（同年7月5日）より前に発効している点です。時期の近さは原因の証拠にはなりません。CEO交代で日本の出品審査や停止基準が厳しく、あるいは緩くなったとするAmazonの公式発表も確認できませんでした。運用にかかわるのは表の「日本の主なポリシー変更」列の個々の変更で、2024年4月1日のFBA手数料体系の変更や2025年4月1日からの補てん額の算定基準（商品の「原価」基準）は利益計算や補てん申請に直接影響するため、発効日の前後で自社の数値を比べて確認しましょう。
経営ニュースを自社の運用に結びつける前の3つの確認
経営ニュースが自社の出品に影響するかは、次の3点を順に確認します。
確認1. どの国の話か
株主書簡に出てくる配送網の地域化は米国の配送網の話で、物流コストの数字も全世界または米国の数字です（日本単独の数字ではありません）。2023年9月に米連邦取引委員会（FTC）と17州がAmazonを提訴した件も米国の訴訟で、出品者に関する内容（他の販売先で安く売る出品者を検索で不利に扱う、など）はFTC側の主張であり、裁判所の確定した判断ではありません。日本の出品規約に直接かかわるものではありません。
確認2. 誰に向けた話か
出社方針や人員削減は従業員向け、AWSの話はクラウドの利用企業向けです。出品者が自社のECサイトでPrimeの配送を提供できる「Buy with Prime」のように出品者向けの仕組みでも、日本で同じ形で提供されているかは別に確かめます。
確認3. 日本のセラーセントラルに発効日つきの告知があるか
日本の出品者に適用されるかは、日本のセラーセントラルで確認できるかどうかで判断します。ビジネスソリューション契約やヘルプの各ポリシーの現在の記載に加え、「プログラムポリシーの変更」やセラーセントラル上のお知らせで対象・内容・発効日を確かめ、自社の出品が対象に含まれるかを確認しましょう。前述の地域化やBuy with Primeについては、「プログラムポリシーの変更」に日本の出品者へ適用するといった記載は見当たりませんでした（日本で提供されていないことの証明ではありません）。
変更の情報はどこに届くか｜通知のしくみと規約ウォッチ
日本の出品契約は「Amazon サービスビジネスソリューション契約」で、契約の相手方は（契約本文の表記で）アマゾン ジャパン合同会社、準拠法は日本法です。調査日時点の契約本文の主な定めは次のとおりです（条文番号や日数は最新の本文で確認してください）。
- 契約の変更は15日以上前に通知する（第15条）。ただし、法律・規制、詐欺や悪用の防止、セキュリティ上の理由などでは即時に変更できる
- 変更の発効日以降に利用を続けると、変更を承諾したものとみなされる（第15条）
- 通知はセラーセントラルや関連サイトへの掲示、電子メールなどで行われ、出品者は登録情報やメールアドレスを常に最新かつ正確に保つ必要がある（第18条）
たとえば2021年4月の価格設定ポリシーの改定は、「15日後の2021年4月24日から有効」と告知されていました。通知を受け取れる状態を保つことが基本の備えです。
| 確認先 | 分かること |
|---|---|
| ヘルプ「プログラムポリシーの変更」 | 年別のポリシー変更と発効日 |
| 「アカウント健全性ニュース」 | ポリシーやアカウント健全性に関する変更（Amazonはできる限りここで伝えるとしている） |
| 「アカウント健全性」ページ | 自社のスコアと違反の一覧 |
| 「パフォーマンス通知」とEメール | 警告や停止などの個別の連絡 |
| 「通知設定」 | 緊急連絡先の電話番号などの登録状況 |
自社でできる規約ウォッチの手順
- セラーセントラルのお知らせと登録メールへの通知は随時確認し、加えて定期的に（たとえば月1回など）「プログラムポリシーの変更」とアカウント健全性ニュースの増えた項目を確認する
- 新しい項目は発効日・対象・自社への影響を記録する
- 自社に関係する変更は担当者と対応期限を決める
- 登録メールアドレスと「通知設定」の緊急連絡先電話番号が最新か点検する（重大な違反時、停止前の猶予中に電話が来ることがあるため）
記録の例文です（実際の事例ではない想定例）。
確認日：〇年〇月〇日（担当：出品管理）
変更内容：商品名の文字数上限の変更と「商品ハイライト」の導入（2026年7月27日以降）
自社への影響：75文字を超える商品名の出品情報があるかを抽出して確認する
対応：対象の商品名を見直し、詳しい要件は「商品名の要件とガイドライン」で確認する
日々の運営に点検を組み込む方法は、再停止を防ぐ日々の管理も参考にしてください。
出品者に直接かかわる日本の法制度
同じ時期、日本では出品者にかかわる法制度も動いています。ここでは一般的な紹介にとどめ、個別の事案の評価は弁護士などの専門家に確認してください。
| 法制度 | 施行・開始 | 出品者にかかわる主な内容 |
|---|---|---|
| デジタルプラットフォーム取引透明化法 | 2021年2月1日 | 取引条件の変更は原則15日前までに内容と理由を開示。アカウント閉鎖などの全部の提供拒絶は原則30日前までに理由を開示。出品停止などの一部の拒絶も内容と理由を開示（いずれも例外あり） |
| 取引デジタルプラットフォーム消費者保護法 | 2022年5月1日 | 表示が著しく事実と異なり販売業者が特定できないなどの場合、国は出品停止などを要請できる。消費者は1万円を超える金銭債権の行使に必要な場合、販売業者の氏名・住所などの開示を請求できる |
| インボイス制度 | 2023年10月1日 | 消費税の適格請求書等保存方式が開始。対応は税理士などに確認 |
透明化法で出品者に認められている申出
透明化法は2021年2月1日に施行されました。アマゾンジャパン合同会社は特定デジタルプラットフォーム提供者として、毎年度の報告書を提出しています。出品者は、提供者が必要な措置を講じていないと考える場合に経済産業大臣へ申し出ることができ、提供者は申出を理由に不利益な取扱いをしてはならないとされています。
停止通知の「理由」をめぐる国の評価
経済産業省が2025年12月に公表した評価によると、利用事業者アンケートでAmazonの出品停止・削除を経験したと答えた事業者のうち25%が、通知に「理由が記載されているが、具体的ではない」と回答し、アカウント停止・削除の経験者でも24%が同じ回答でした。経済産業省は、十分な理由が記載されているかの検証などをAmazonに期待するとしています。契約上も、Amazonはアカウントを停止・終了する際に、理由と異議申立ての選択肢を電子メールやセラーセントラルなどで速やかに通知するとしています（捜査や防止を妨げるおそれがある場合などの例外あり。第3条）。一方でAmazonは、詐欺的行為などが疑われる場合は迂回を防ぐために詳しい説明を控えることがあると説明しています。
自社への影響は指標と通知で確かめる
経営陣が変わっても、自社のアカウントの状況は、セラーセントラルの「アカウント健全性の評価」（AHR）と、届いた通知・依頼事項で確認できます。噂ではなく、自社の数字と記録で状況をつかみましょう。公式ヘルプで説明されている主な仕組みは次のとおりです。
- スコアは0〜1,000で、緑「健全」は200〜1,000、黄「リスクあり」は100〜199、赤「不健全」は99以下。過去180日間のポリシー遵守状況と販売活動が反映される
- 違反1件の減点は重大度に応じて通常2〜8点。「重大」な違反ではスコアが自動的に0になる。ヘルプでは、停止までに3日間の猶予があり、その間にアカウント健全性スペシャリストから電話が来ることがあると案内されている（詐欺などが疑われる場合は、猶予なく停止されることもある）
- 同じポリシーへの違反を繰り返すと減点が2倍になることがあり、重大度の高い違反では違反の繰り返しの上限が2回になる可能性がある（違反回数は180日単位で判定）
- 過去180日間に正常に出荷した注文200件につき4点が加算される
- AHRが原因で停止された場合は、スコアが100以上に戻ると再開されるとヘルプで説明されている（ほかの理由による停止が重なっている場合は別途対応が必要）
スコアが「健全」でも、詐欺・虚偽・違法その他の有害な行為（Amazonのシステムを回避しようとする行為を含む）が疑われる場合や、AHRの対象外のポリシーに違反した場合などは、停止されることがあります。スコアの見方はアカウント健全性スコアの点検方法で解説しています。
自社の記録に残しておきたい項目
- 週ごとのスコアと色
- 新しく表示された違反（日付、対象商品、ポリシー名）
- 届いた通知の件名、求められた対応、期限の記載
- 同じ時期に「プログラムポリシーの変更」に加わった項目
スコアの推移とポリシー変更を並べると、ルール変更の影響か自社の運用の問題かを切り分けやすくなります。
停止や削除の通知が届いたら
アカウント停止への申し立ては、公式ヘルプで次の流れが案内されています（回答までは最大2日間程度が目安で、結果や期間の約束ではありません）。
- セラーセントラルで「アカウント健全性」ページに移動し、ページ上部の「出品用アカウントの再開」をクリックする
- 指示に従って入力し（質問書への回答や補足書類の提出を求められる場合がある）、「送信」する
- 審査結果のEメールを待つ。追加情報を求められたら「アカウント健全性の要請を見る」から提出する
出品情報の削除は、「商品規約の遵守」タブや「パフォーマンス通知」などで詳細を確認します。メールの種類ごとの対応は審査メールの読み分け方、停止から申し立てまでの流れはアカウント停止から再開申請までの全体像を参考にしてください。
影響の有無は「経営ニュース」ではなく、「日本のセラーセントラルの告知」「自社に届いた通知」「アカウント健全性の数字」の3つで判断します。
やってはいけない解釈と行動
- 古い記事の見通しを現在のルールとして扱う：2021年当時の予想や解説は、その後のポリシー変更を反映していないことがあります。
- 米国の施策を日本でも同じだと思い込む：配送網、手数料、訴訟などの米国の話が日本で適用されているかは、日本のセラーセントラルで確認します。
- 申し立てで経営方針の変化を持ち出す：求められるのは通知で指摘された点への回答です。自社で起きた事実と行った対応を具体的に説明するのが基本です。申し立ての際に混同しやすい点は、停止対応で混同しやすい点の整理も参考にしてください。
- 新しいアカウントを作って停止や警告を回避する：行動規範では、出品する地域ごとに維持できるアカウントは原則1つのみとされ、例外は正当な事業上の理由があり、かつ全アカウントが健全に運用されている場合です。回避目的の新規作成は規約違反にあたり、状況を悪化させるおそれがあります。指摘された行為の整理は行動規範の警告への対応を参照してください。
よくある質問
Q. CEOが交代してから、審査や停止の基準は変わったのですか？
A. 基準の変更は、経営者の交代ではなく個々のポリシー変更として告知されます。たとえばアカウント健全性の評価は2023年6月15日に現在のポリシーへ置き換えられ、2025年7月23日に「違反の繰り返し」の扱いが改定されました。自社への影響は、スコアと違反の一覧、届いた通知で確認してください。
Q. 海外のニュースで見た新サービスや手数料は、日本でも適用されますか？
A. 同じ形で適用されるとは限りません。日本のセラーセントラルのお知らせや「プログラムポリシーの変更」、出品サービスの公式サイトで対象と発効日を確認してください。
Q. 規約の変更は、どのくらい前に知らされますか？
A. 契約上は原則15日以上前に通知されます（法律やセキュリティ上の理由などでの即時変更は例外）。発効日以降に利用を続けると変更を承諾したものとみなされるため、告知を見たら発効日までに対応を済ませる計画を立ててください。
Q. 停止通知の理由が具体的でなく、何を直せばよいか分かりません。
A. 通知の対象商品、ポリシー名、求められている対応を書き出し、アカウント健全性ページの違反の詳細と照らし合わせます。分からない点は、「ヘルプ」の「サポートを受ける」や、大口出品者ならアカウント健全性ページの「お問い合わせ/今すぐ電話がほしい」から問い合わせます。連絡前の準備はアカウントヘルスサポートへ相談する前の準備でまとめています。
Q. Amazonの対応に納得できない場合、国に相談できますか？
A. 経済産業省に「デジタルプラットフォーム取引相談窓口」があります。Amazonへの申し立ては通知の案内に沿って進め、法的な判断が必要なときは弁護士などに相談してください。
まとめ
日本の出品者に適用されるルールは、経営者の交代とは別に、個々の変更として告知されてきました。
- 交代は2021年2月2日に発表され、7月5日にジャシー氏が社長兼CEOに就任。ベゾス氏はExecutive Chairとして取締役会に残っている
- ジャシー体制の経営の変化は、多くが会社全体・米国・従業員向けの話
- 2021年の日本の主なポリシー変更は就任前に発効しており、時期の近さは原因の証拠にならない
- ニュースを読んだら「どの国の話か」「誰向けか」「日本で確認できる告知があるか」を確認する
経営ニュースは背景として押さえつつ、日々の運用は公式の告知と自社の記録を基準に見直していきましょう。本記事は2026年9月時点の公式資料と法令をもとにしています。規約や画面の表記は変更されることがあるため、対応の際は最新の公式情報を確認してください。
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規約やポリシーの変更に関連して、アカウントの停止や警告が関わっている場合は、再開の可能性も含めて、当室が無料で状況の整理をお手伝いします。相談は何度でも無料です。
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