アカウント停止や出品停止の通知を受け取ると、「請求書がなければ終わり」「丁寧に謝れば通る」「何度も送れば通る」「定型文で足りる」「待てば戻る」といった考えに引っぱられがちです。どれももっともらしく聞こえますが、そのまま動くと準備の方向を誤ったり、期限を過ぎたりするおそれがあります。この記事では、5つの混同を公式ヘルプの記載と照らし、通知のどこを読み、何を確かめてから判断するかを整理します。
5つの混同に共通する原因｜通知の「言葉」と「事実」を分けていない
5つの混同は、いずれも通知の一部の言葉や、別のケースに当てはまる説明を、自分のケースの事実と取り違えるところから生まれます。本記事は、2026年9月時点で確認できたセラーセントラルのヘルプなどの公式情報をもとにしています。規約や画面は変更されることがあるため、最新の表示もあわせて確認してください。
まず「どこまで止まったか」を確認する
ヘルプでは、指標やポリシーを守れない場合、「アカウントの一時的な利用停止」「出品情報の削除」「出品者出荷の利用制限」につながることがあるとされています。範囲によって、開く画面も申し立ての入口も変わります。
- アカウント全体が止まった：「アカウント健全性」ページ上部の「出品用アカウントの再開」から申し立てるのが基本です。本人確認などの審査では、通知やアカウント健全性ページの案内に従って必要な書類・情報を提出します。繰り返し違反では「商品規約の遵守」ダッシュボードなど、通知や画面が別の入口を示す場合はそちらに従います
- 出品情報が削除された：「商品規約の遵守」タブ、表示されなければ「在庫管理」の停止中の出品情報、さらに「パフォーマンス通知」で削除の詳細を確認します。アカウント健全性ページに出ない場合は「コンプライアンスの管理」も確認します
- 出品者出荷が制限された（審査中）：通知とアカウント健全性ページの案内を確認します。誤りと思う場合は申し立てや通知記載のアドレスへのEメールで配達の証拠などを出せるとされています
ボタン名はヘルプの表記で、実際の表示と異なる場合があります。
通知が本物かは、メールではなく画面で確かめる
Amazonからの通知を装ったなりすましメールもあります。ヘルプは、Eメール内のリンクを使わずセラーセントラルに直接アクセスして確認するよう勧め、Amazonがパスワードや銀行口座情報をEメールで尋ねることはないとしています。
「停止」「閉鎖」は時制と条件で読み分ける
通知の重さは、単語よりも文の組み立てに表れます。出品者がセラーフォーラムに転載した通知には、アカウントが「一時的に停止」されていると現在の状態を述べ、期限までに必要な情報がない場合は「完全に閉鎖」される、申し立てが正常に完了すれば「再開の検討対象」になる、と続くものがありました。この「閉鎖」は、期限を過ぎた場合の帰結として書かれています。
反対に、「停止」の語を使いつつ、虚偽・不正・違法な行為への関与を理由に再開を見送ると伝える転載例もあります。どちらも個別の例で、期限や文面は通知ごとに異なります。読み分けの詳細は停止と閉鎖を区別する通知の読み方で扱っています。
混同1｜「請求書がない」と「再開できない」は同じではない
請求書要件のヘルプは、ポリシー違反に対処する場合の「多く」で仕入先の請求書が必要だとし、質問書のヘルプも「商品によっては」過去365日分の請求書が必要としています。請求書が中心になるのは主に真贋や品質に関する通知で、違反の種類が違えば求められる証拠も変わります。
| 通知の種類 | ヘルプに示されている主な提出物・対応 |
|---|---|
| 真贋・商品の品質 | 仕入先が発行した請求書 |
| 知的財産権 | 出品したことがなければ通知に返信して伝える。権利者と関係があれば苦情の撤回を依頼する。誤りなら理由と請求書・注文番号などを示す |
| 商品のコンディションなど | 2つの選択肢から選ぶ申し立てと、更新したトレーニング資料・商品パッケージ・品質チェックの画像などの証拠 |
| 本人確認・住所確認など | 有効期限内の本人確認書類や、過去90日以内に発行された公共料金の請求書など |
「停止＝請求書」と決めつけると、本人確認の審査で仕入れの書類を集めるなど、準備の方向を誤りやすくなります。
請求書を出せば通る、というわけでもない
請求書で確認したい主な要件（ヘルプの記載より）
- 発行日がパフォーマンス通知を受け取る前の365日以内
- 過去365日間の対象ASINの販売数量と、手元の在庫をカバーする数量
- オンラインで検証できる製品コード（商品名・型番・UPCなど）
- 仕入先の名前・電話番号・所在地・ウェブサイトなどの連絡先
- 完了した出荷済みの取引が記録されていること
- 仕入先が、公的な情報源や信頼できる第三者の情報源で確認できること
- 改変のない正本（価格情報は削除してよい）で、PDFまたはjpg・png・gif形式
一方で、見積書などの確定前の書類、出品者自身が発行した請求書、仕入先と購入者が同じ事業体と推測される請求書、改ざんされたもの、.xlsxなど編集できる形式は受け付けられないとされ、Amazonが仕入先に確認することもあります。
納品書や領収書などで代用できるかは公式ヘルプに明記されていないため、通知が指定する書類を確認してください。手元にない書類を自分で作成したり、既存の書類の記載を書き換えたりすることは虚偽の提出にあたるため、行ってはいけません（伏せてよいのは価格情報だけで、他の情報は判読できる状態で出します）。請求書が手元にない場合の整理の仕方は真贋調査で請求書がない場合の資料確認を参考にしてください。
混同2｜求められているのは、おわびではなく事実の説明
申し立て文を反省文と考え、おわびと決意を重ねるほど認められやすいと考える方もいます。しかし質問書のヘルプのガイドラインは、明確かつ簡潔に事実に基づいて説明し、問題につながった出来事に焦点を当て、他のケースの情報や感情的な表現を含めないことです。さらに、違反につながった根本原因を特定し、実行した具体的な対応を、詳細な内容、変更の実施日、または関連書類とともに示すよう求めています。
おわびの一文が不利になるとは明記されていません。問題は、おわびと決意が中心の文章では、審査で確かめたい事実が読み取れないことです。
事実と違う判定に「とりあえず謝る」のは避ける
ヘルプのよくある質問では、「異議申し立て」は違反が誤って検出された証拠を示すもの、「申し立て」は違反はあるが意図したものではなく取り消すべきと判断されるもの、と区別されています。どちらかが認められると違反と評価への影響は取り消されますが、申し立てで削除された違反は、180日以内は繰り返し違反のしきい値にカウントされることがあります。
判定が事実と違うのに違反を認めると、その記録が後に影響する可能性があります。反対に、違反があるのに誤りだと主張するのも避けます。出品者行動規範は、Amazonとのやりとりを含めて誤解を招く行為をしないよう求めています。
おわび中心の文を事実の説明に置き換える例
次は、仕入先の確認不足が問題になった場合の例文です。実際の事例ではない想定例なので、自社の事実・日付・書類名に置き換えてください。まず、おわび中心の書き方です。
このたびはご迷惑をおかけし、心よりおわび申し上げます。深く反省し、今後は細心の注意を払って運営いたしますので、再開をご検討いただけますと幸いです。
同じ内容を、事実・根本原因・実行した対応に置き換えると次のようになります。
通知の下部に記載された対象ASINは2件で、いずれも同じ仕入先から〇月に購入したものです。根本原因は、取引開始前に仕入先の事業者登録やブランドとの関係を確認する手順がなく、在庫の出所を示す書類を受け取っていなかったことです。
〇月〇日に対象ASINの出品を停止し、同じ仕入先から購入した在庫〇点を点検して、〇〇を確認しました。〇月〇日からは、新しい仕入先との取引前に、ブランドの認可書または在庫の出所を示す請求書を提供できるかを確認し、その記録を保存する手順に改めました。
添付資料：対象ASINの仕入れに関する請求書（〇月〇日発行）、仕入先確認の手順書（〇月〇日改定）、対象ASINと仕入先の対応表
原因・対応・再発防止の組み立て方は改善計画の組み立て方で解説しています。
混同3｜同じ文面の再送は、不足を補う追加提出にならない
返信が来ない、却下が続くと、同じ文面を繰り返し送りたくなります。ヘルプの案内では、申し立ての送信後は審査結果のEメールを待ち、追加情報を求められたら「アカウント健全性の要請を見る」から依頼された書類と情報を出す流れです。ヘルプには回答まで「最大で2日間程」とありますが、再開の時期や結果を示すものではありません。
出品者パフォーマンスの審査手順にも、十分な時間を置かずに書類を繰り返し送ったり、不正確な書類を繰り返し送ったりしないよう注記があります。回数や間隔を定めた公式の記載は見当たりませんが、中身を変えない再送は勧められた進め方ではありません。
| 状況 | 次の動き |
|---|---|
| 送信後、まだ回答がない | 審査結果のEメールを待ち、提出内容の控えを整理する |
| 追加情報を求められた | 依頼された書類と情報を案内された画面から出す |
| 却下された | 通知で理由を確かめ、不足していた事実や書類を補ってから出し直す |
| サポートに問い合わせたい | ケース履歴を確認し、同じ問題で審査中のケースがあれば新しく作らない |
| 終了したケースに疑問がある | 新しいケースではなく、そのケースを再開する |
| これ以上の対応はないと通知された | ケースの再開も新規作成もしない |
ケースの扱いは問い合わせのガイドラインによるもので、従わないとケースが終了されることもあります。
行き詰まったときに使える正規の窓口
- アカウント健全性サポート：大口出品者向けの窓口で、アカウント健全性ページの「お問い合わせ／今すぐ電話がほしい」から連絡でき、停止されたアカウントの回復に必要な情報を送る手助けも支援内容に含まれます。
- セラーチャレンジ：アカウント健全性アシュアランス（評価を一定期間高く保ち、緊急連絡先を登録した大口出品者が自動で登録される仕組み）の対象出品者が、解決を複数回試みた後の措置について詳細な審査を依頼できる仕組みです。180日ごとに3回までで、審査中も出品情報は停止のままとされています。対象はアイコンやテキストが表示される出品情報レベルの一部の措置で、アカウント全体の停止は対象として案内されていません。
どちらも結果を約束するものではありません。連絡前の準備はアカウントヘルスサポートへ相談する前の準備でまとめています。
混同4｜定型文の形式が、自分の通知の求める形式とは限らない
定型文には2つの落とし穴があります。提出の形式が違反の種類で違うこと、そして「自社で実際に起きた事実」が定型文では埋まらないことです。アカウント停止の申し立てでも、画面の指示で質問書、違反の確認、質問への回答、補足書類が求められる場合があります。
| 場面 | 公式に示されている形式 |
|---|---|
| 注文不良率で出品者出荷の出品停止のリスクがある | ページ上部のバナーに5問のクイズが表示されることがあり、72時間以内に回答して合格すれば改善計画は不要。すでに停止されている場合は「再審議請求を送信」から改善計画を出す |
| 商品のコンディションなどのポリシー違反 | 2つの選択肢から選び、証拠を添える。この違反に対する改善計画や、在庫ページ・商品詳細ページの画像は受け付けられない |
| 追跡可能率によるカテゴリーの停止 | 2025年6月30日以降、改善計画ではなく、複数の選択肢がある質問に答える形式に変更 |
どの停止にも同じ長文の改善計画を送るやり方は、形式の段階で合わないことがあります。
定型文で抜け落ちやすい項目
提出前に自分の通知と照らし合わせる項目
- 審査中のすべての商品・ASINについて証拠を出しているか（一覧は最初の通知の下部にあるとされています）
- 書類の提出期限を確認したか。期限までにそろわない書類は、自作や代用で埋めず、通知の「次の手順」の案内を確認する
- ASINや仕入先名など資料の重要な部分を、丸で囲むなどして示しているか
- 根本原因が、自社で実際に起きた出来事として書かれているか
- 実行した対応に、実施日や関連書類が添えられているか
- 他のケースや別の違反の話が混ざっていないか
定型文の使用自体が却下理由になるとは明記されていませんが、上の項目は自社の通知と記録を見なければ埋められません。流用で不足しやすい説明は改善計画を自社の事実に合わせる方法で扱っています。
混同5｜待てば戻る措置は、条件つきの一部だけ
「時間が経てば戻る」は一部の措置に当てはまりますが、条件を満たした場合に限られます。待つだけでは戻らない措置や、放置すると停止に進む措置もあります。
| 措置・状態 | 公式の記載（要旨） | 必要な行動 |
|---|---|---|
| お急ぎ便関連プログラムの利用資格の取り消し | 取り消されると最低7日間は利用資格がなく、パフォーマンスが改善すると自動的に回復する | 指標を改善する |
| 出品者出荷の審査中 | 審査は30日以内。配送が確認されると出品は自動的に再度有効になるが、配達の証拠が不十分だと完全に停止される場合もある | 未出荷の注文を出荷し続け、必要なら配達の証拠を出す |
| アカウント健全性の評価による停止 | 評価が原因で停止中の場合、違反は180日たってもダッシュボードに残る。違反への対応などが認められ、基準値（100）を上回ると再開される | 未解決の違反に対応し、申し立てまたは異議申し立てを行う |
| 重大な違反（繰り返し違反の上限到達を含む） | 停止前に3日間の猶予があり、3日以内に対処できれば停止されない。繰り返し違反の上限到達では、3日以内に対応しないと「商品規約の遵守」ダッシュボードで申し立てを完了するまで停止されるとされる | 3日間の猶予期間内に対応する。緊急連絡先を最新にしておく |
| 評価が「リスクあり」（黄色）の状態 | 「リスクあり」のまま違反に対応せず、Amazonが連絡を取れない場合は停止の可能性がある。アカウント健全性アシュアランスの対象者は、連絡を受けて72時間以内に連絡をとり、解決に協力する間は停止されないとされる（詐欺などへの関与が判明した場合を除く） | 期限内に連絡し、違反に対応する |
表の日数は再開までの期間を示すものではありません。詐欺・虚偽・違法などの行為が疑われる場合はスコアにかかわらず停止されることもあります。スコアの見方はアカウント健全性スコアの点検で扱っています。
売上金の留保も、ヘルプは原則90日間で延長されることがあるとしており、待てば支払われるとは書かれていません。異議申立は通知やセラーセントラルの手順で行い、解除されない場合は留保日から60日経過後に別途申し立てる方法も示されています。手続きは届いた通知の指示を優先して確認してください。
通知と事実に基づいて判断する手順
STEP1. 通知を保存し、要点を書き出す
通知メール、パフォーマンス通知、アカウント健全性ページの表示を日時つきで保存し、止まった範囲・表示場所・期限・求められている形式、そして「閉鎖」などの語が現在の状態か期限後の帰結か（文の時制）を1枚にまとめます。期限は届いた通知の記載を基準にします。
STEP2. 判定と自社の記録を突き合わせる
対象ASINごとに仕入れ・出品・出荷の記録を集め、判定が事実どおりかを見極めます。アカウント健全性ページの違反であれば、ここで申し立てと異議申し立てのどちらに当たるかの見当がつきます。選べる形式は違反の種類で異なるため、画面の表示に従ってください。
STEP3. 点検してから送り、記録を残す
前述の点検項目を確認してから送信します。提出先や送信記録の確かめ方は改善計画を提出する前のチェックを参考にしてください。
送信後に記録しておきたい項目：送信日時／提出した画面またはケースID／添付した書類の名前／返信の日時と要旨／追加依頼の内容と対応した日
やってはいけない対応
- 別のアカウントで販売を続ける：アカウントは出品地域ごとに原則1つで、例外は、正当な理由があり、かつ保有するアカウントがどれも健全に運用されている場合です。停止中のアカウントがあればこの条件を満たさず、別のアカウントでの販売継続は認められません。いずれかに問題があると全アカウントが停止の対象になることがあり、Amazonのシステムを回避しようとする行為はスコアにかかわらず停止の理由になるとされています。
- 作り直すつもりで解約する：解約したアカウントは再び有効化できないとヘルプに明記されています。
- 書類を自作・加工する：改ざんされた請求書や出品者が発行した請求書は受け付けられず、虚偽の提出は行動規範にも反します。
- 中身を変えずに送り直す、同じ問題でケースを増やす：審査を待たない繰り返しの提出は、控えるよう注記されています。
- 事実と違う原因を認める、実施していない対策を書く：記録が残ったり、説明全体の信頼を損ねたりするおそれがあります。
- 期限や猶予期間を放置する：前述のとおり3日間の猶予を過ぎると申し立てを完了するまで停止される場合があり、期限までに情報がなければ閉鎖すると書かれた通知の例もあります。
よくある質問
Q. 自分がアカウント健全性アシュアランスの対象か分かりません。
A. ヘルプでは、評価を少なくとも6か月間250以上に保ち、250を下回った日が10日以内で、有効な緊急連絡先を登録している大口出品者が自動で登録されるとされています。対象かはアカウント健全性ページの表示で確認してください。
Q. 対象の出品を終了すれば、違反も消えますか？
A. ヘルプでは、出品の終了や在庫からの削除といった出品ステータスの変更では、違反はアカウント健全性ページから削除されないとされています。違反自体への対応が必要です。
Q. 却下が続いています。同じ内容で送り直すべきですか？
A. 本文の表のとおり、理由の確認と不足分の補足が先です。
Q. 通知の理由が抽象的で、何が問題か分かりません。
A. Amazonサービスビジネスソリューション契約では、停止の際に理由と異議申し立ての選択肢（契約上の表記は「異議申立」）を示して通知するとされていますが、不正な活動の捜査や防止を妨げる場合などの例外もあります。まずアカウント健全性ページと「商品規約の遵守」で対象の違反や商品を確認し、分からなければ問い合わせで確かめてください。取引透明化法との関係など法的な判断が必要な場合は、弁護士に相談してください。
Q. 提出期限までに書類がそろいそうにありません。
A. 期限と必要な書類は通知ごとに異なります。まず「次の手順」の案内を確認し、大口出品者であればアカウント健全性サポートに、何をいつまでに出せばよいかを確認してください。
まとめ
5つの点はどれも、通知に書かれた事実を確かめる前に結論を決めてしまうことで起こります。
- 請求書が必要かは違反の種類と通知の指定で決まり、出せば通るものでもない
- 求められているのは、おわびではなく事実・根本原因・実行した対応とその裏付け
- 同じ文面を送り直すより、回答を待ち、追加の依頼に応え、却下の理由を補う
- 提出の形式は違反の種類で異なり、定型文では自社の事実や対象ASINが埋まらない
- 自動で戻るのは条件つきの一部の措置だけで、期限のある措置は待たずに動く
まずは通知の全文と画面を確かめ、止まった範囲・期限・求められている形式・文の時制を書き出してから判断してください。全体の流れはアカウント停止から再開申請までの全体像で確認できます。整理に迷う場合は専門家への相談も検討してください。
※本記事は一般的な解説です。個別のケースは状況により対応が異なります。
