Amazonセラー復活相談室（以下、当室）は、Amazon公式の窓口ではなく、Amazon社と資本・提携関係もありません。この記事は、Amazonで販売していて、出品者情報のページに何を出せばよいか分からない、自宅の住所を出すことに迷っている、表示について通知が届いた、という出品者に向けたものです。
先に答えを書くと、大口出品者、法人の出品者、継続的に繰り返し出品している個人出品者は、Amazonの出品者の情報ページに、販売業者名、問い合わせ用の電話番号、住所、運営責任者名、店舗名、必要な許認可の番号を出します。住所は実際に事業をしている所で、私書箱等は使えず、自宅で事業をしている場合も例外ではない、と公式ヘルプにあります。表示がない場合や虚偽の場合、Amazonは出品の一時停止や出品資格の永久停止などの措置を取ることがあります。措置を決めるのはAmazonです。
本記事は、2026年10月19日に確かめたセラーセントラルの公式ヘルプ「特定商取引法(特商法)及びその他の法令に基づく表示」「出品者の禁止活動および行為、ならびに遵守事項」「割賦販売法その他の法令の遵守」「家電リサイクル法に基づく義務に関する規約」をもとにしています。法律そのものの解説ではなく、Amazonのヘルプに書かれている範囲の整理です。画面の名前や要件は変わることがあるため、最新のヘルプもあわせて確かめてください。
当室が担当するのは、提出案の作成と修正のアドバイスです。アカウントへのログインと、Amazonへの申し立て・提出は、お客様ご自身が行います。
特商法の表示が必要な出品者｜大口・法人・継続して出品する個人
ヘルプ「特定商取引法(特商法)及びその他の法令に基づく表示」は、インターネットで商品を売る販売業者には、特定商取引法などの法令で、販売業者や商品、取引条件について決まった事項を表示する義務がある、と説明しています。そのうえでAmazonは、次の出品者に表示を求めています。
| 出品者 | Amazonが求める表示（ヘルプから） |
|---|---|
| 大口出品者 | 特定商取引法で義務付けられている事項の表示 |
| 法人の出品者 | 特定商取引法で義務付けられている事項の表示 |
| 継続的に繰り返し出品している個人出品者 | 特定商取引法で義務付けられている事項の表示 |
| 法令上、許認可・登録・届け出が必要な商品を出品する出品者 | 許認可番号、登録番号、届け出番号などの表示 |
表示する情報は、いつも最新でなければならず、必要に応じて更新するよう、ヘルプは求めています。ヘルプ「出品者の禁止活動および行為、ならびに遵守事項」にも、購入者が安心して買えるよう、こうした情報の表示を出品者に義務付けている、と書かれています。
継続的に繰り返し出品しない個人出品者は「いいえ」を選べる
継続的に繰り返し出品しない個人出品者は、店舗名だけを表示する設定にできます。出品者のプロフィールから出品者の情報ページを開き、「私は、特定商取引法で定める販売業者に該当します」に「いいえ」を選びます。ただし、「いいえ」を選んでも、Amazonが対象と判断した場合は、「はい」を選んで表示するよう求められることがある、とヘルプにあります。
表示する6つの項目｜販売業者名・電話番号・住所・運営責任者名・店舗名・許認可
ヘルプが挙げる、出品者の情報ページに出す項目は次の6つです。
| 項目 | ヘルプの要件 |
|---|---|
| 販売業者名 | 法人は登記簿上の名称、個人は戸籍上の氏名 |
| お問い合わせ電話番号 | 消費者からの問い合わせ対応などに現に使っている、出品者自身の電話番号 |
| 住所 | 現に事業活動をしている住所。建物の名前や部屋番号まで正確に出す。私書箱等は不可 |
| 運営責任者名 | 出品の業務の責任者の戸籍上の氏名。法人の場合、法人を代表する権限がない人でもよい |
| 店舗名 | Amazonでの出品者の店舗名 |
| 許認可情報 | 法令上表示が義務付けられている許認可・登録・届け出の種類と番号 |
自宅の住所と私書箱の扱い
ヘルプは、個人出品者も事業所の所在地を表示する必要があり、事業をしている場所が自宅でも例外ではない、としています。私書箱等は住所として使えません。マンションなどの場合は、建物の名前や部屋番号も省かずに出します。住所は、ヘルプのとおり「現に事業活動をしている住所」を出します。表示の義務そのものについては、ヘルプの参考資料に挙がっている消費者庁の資料（通信販売広告Q&Aなど）でも確かめられます。
許認可番号の種類
出品者情報の「日本のライセンス情報」で選べるライセンスの種類として、ヘルプは次の5つを挙げています。
- 古物商許可証番号
- 医薬品販売業許可証番号
- 通信販売酒類小売業許可証番号
- 酒類小売業許可証番号
- 高度管理医療機器販売業許可証番号
セラーセントラルでの設定の場所｜「出品用アカウント情報」から入る
どの項目も、右上の歯車マーク（設定）にある「出品用アカウント情報」を開き、出品者情報のページに移ってから直します。入れたあとは、Amazonサイトの出品者の情報ページに正しく表示されているかを確かめるよう、ヘルプは案内しています。
| 項目 | 出品者情報のページで開く所（ヘルプから） |
|---|---|
| 販売業者名 | 「正式名称/販売業者名」→ 正式名称/販売事業者名のページで編集し、「更新」 |
| お問い合わせ電話番号 | 「表示名」→ カスタマーサービスの詳細ページの「電話」で更新 |
| 住所 | 「会社住所と電話番号」→「新しい住所を追加」 |
| 運営責任者名 | 「表示名」→ カスタマーサービスの詳細ページで運営責任者名を更新 |
| 店舗名 | 「表示名」→ ストアの詳細ページで店舗名を更新 |
| 許認可情報 | 「日本のライセンス情報」→ 種類を選ぶ、ライセンスIDを変える、削除する。追加は「ライセンスを追加」 |
変更したあとは、「送信」または「保存」、販売業者名は「更新」を押して確定します。
返品ポリシーの表示
ヘルプによると、出品者は、Amazonが別に定めた場合を除き、Amazonが決めた返品ポリシーに従います。Amazonの返品ポリシーは、出品者の情報ページに表示されます。独自の返品ポリシーが認められている場合は、設定の「情報・ポリシー」から「返品と返金」を開き、商品の状態、配送料、不良品の返品などを詳しく書きます。
家電リサイクル法の対象商品を売る場合
ヘルプ「家電リサイクル法に基づく義務に関する規約」は、対象家電を出品する大口出品者・法人の出品者と、対象家電を繰り返し出品する個人出品者に、収集運搬料金を出品者の「特定商取引法に基づく表記」のページに載せるよう求めています。出品者情報に移り、収集運搬料金を書き足します。
表示しない・虚偽のときの措置｜出品の一時停止から出品資格の永久停止まで
ヘルプは、必要な情報が表示されていない場合や、虚偽の情報を表示した場合、出品を一時的に止めることや、出品資格を永久に停止することを含め、Amazonが適切と考える措置を取ることがある、としています。ヘルプ「割賦販売法その他の法令の遵守」も、出品者は特定商取引法を含む法令を守る必要があり、違反やそのおそれがあるときは、調査や是正の措置を求めることがある、と書いています。
表示について通知が届いたときや、出品が止まったときは、次の点を見直すと整理しやすくなります。
- 販売業者名が、登記簿上の名称または戸籍上の氏名と一致しているか
- 電話番号が、問い合わせの対応などに現に使っている出品者自身の番号か
- 住所が、実際に事業をしている所で、建物の名前や部屋番号まで入っているか
- 運営責任者名が、戸籍上の氏名になっているか
- 扱う商品に必要な許認可の番号が、正しい種類で入っているか
- 直したあと、Amazonサイトの出品者の情報ページで表示を確かめたか
止まった出品の解除に向けた申し立ての流れは出品停止の記事で、割賦販売法の審査への備えは割賦販売法の審査の記事で整理しています。
特商法の表示の相談で当室ができること
出品者情報の入力や変更、申し立ての送信は、セラーセントラルからお客様ご自身が行う手続きです。当室がアカウントにログインしたり、代わりに送信したりすることはありません。
当室がお手伝いするのは、届いた通知と出品者情報のページの画面の写しを確認して、どの項目をどう直すかを整理することと、出品やアカウントが止まった場合の申し立てに出す説明文の案の作成・修正です。
措置の解除や販売の再開を決めるのはAmazonで、当室が結果を約束することはできません。難しいと考えられる案件は、ご依頼の前に、その時点で分かっている範囲でお伝えします。
料金はどのご依頼も同じで、着手金80,000円＋成功報酬80,000円（いずれも税込）、お支払いは銀行振込です。着手金は結果にかかわらずお支払いいただく費用で、成功報酬は、アカウントの再開など、そのご依頼の目的が達せられたときにいただきます。至らなかった場合、成功報酬はいただきません。相談は何度でも無料です。
よくある質問
Q. 小口出品の個人でも、特商法の表示は要りますか？
A. ヘルプが表示を求めるのは、大口出品者、法人の出品者、継続的に繰り返し出品している個人出品者です。小口出品でも、継続的に繰り返し出品している個人は対象になります。継続的に繰り返し出品しない個人は「いいえ」を選んで店舗名だけを表示できますが、Amazonが対象と判断した場合は表示を求められることがあります。
Q. 自宅の住所を出したくありません。私書箱は使えますか？
A. ヘルプでは、私書箱等は不可で、事業をしている場所が自宅でも例外ではない、とされています。住所は、現に事業活動をしている所を、建物の名前や部屋番号まで正確に出します。
Q. 運営責任者は、会社の代表者でないといけませんか？
A. ヘルプでは、運営責任者名は出品の業務の責任者の戸籍上の氏名で、法人の場合は法人を代表する権限がない人でもよい、とされています。
Q. 引っ越しや電話番号の変更をしたら、どこを直しますか？
A. 住所は「会社住所と電話番号」から「新しい住所を追加」、電話番号は「表示名」からカスタマーサービスの詳細ページで更新します。表示する情報はいつも最新にしておくよう、ヘルプは求めています。住所を変えたときに合わせて確かめる点は、出品者アカウントの確認メールの記事でも触れています。
Q. 古物商の許可番号は、どこに入れますか？
A. 出品者情報の「日本のライセンス情報」で、ライセンスの種類に「古物商許可証番号」を選び、番号を入れて送信します。まだ登録していない場合は「ライセンスを追加」から入れます。
まとめ
- 大口出品者、法人の出品者、継続的に繰り返し出品している個人出品者は、特商法で決められた事項を出品者の情報ページに出します。
- 出すのは、販売業者名、電話番号、住所、運営責任者名、店舗名、必要な許認可の番号です。
- 住所は実際に事業をしている所で、私書箱等は使えず、自宅でも例外ではありません。建物の名前や部屋番号まで入れます。
- 設定は、右上の歯車マークの「出品用アカウント情報」から出品者情報のページに入って直し、表示を確かめます。
- 表示がない場合や虚偽の場合、Amazonが出品の一時停止や出品資格の永久停止などの措置を取ることがあります。
特商法の表示や出品者情報の通知で迷ったとき
当室はAmazon公式の窓口ではなく、Amazon社と資本・提携関係もありません。Amazonから届いた通知の本文や出品者情報のページの画面を、LINEで送っていただけます（画面の写しでも構いません）。どの項目をどう直すかの整理と、Amazonに出す説明文の案の作成・修正をお手伝いします。アカウントへのログインと、Amazonへの申し立て・提出は、お客様ご自身が行います。措置の解除や再開を決めるのはAmazonで、当室が結果を約束することはできません。相談は何度でも無料です。
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