Amazonセラー復活相談室（以下、当室）は、Amazon公式の窓口ではなく、Amazon社と資本・提携関係もありません。この記事は、Amazonでポイントやクーポンを付けたり、参考価格やセール価格を出したりしていて、出品が止まった、価格やポイントについて警告が届いた、という出品者に向けたものです。
先に答えを書くと、Amazonの規約では、商品価格の50%を超えるポイントも、50%を超えるクーポンも禁止されています。クーポンを付けられるのは、大口出品者で出品者の評価がAmazonの基準を保っている場合で、商品は提供する時点でAmazonでの販売が14日以上あるものに限られます。参考価格に出せるのはメーカー希望小売価格などの最新の価格で、過去や将来の販売価格は出せません。措置はヘルプに規約ごとに書かれていて、50%を超えるポイントやクーポンでは、出品の一時停止、アカウントの停止、売上金の留保（クーポンの規約では保留）などです。通知が届いたら、まず本文で対象の商品と理由を確かめ、当てはまる設定から見直します。措置を決めるのはAmazonです。
本記事は、2026年10月19日に確かめたセラーセントラルの公式ヘルプ「Amazon ポイントサービス利用規約」「Amazonクーポン利用規約」「Merchants@amazon.co.jp商品登録ルール」「Amazonストアにおける適正な価格設定に関するポリシー」などをもとにしています。景品表示法など法律そのものの解説ではなく、Amazonのヘルプに書かれている範囲の整理です。画面の名前や要件は変わることがあるため、最新のヘルプもあわせて確かめてください。
当室が担当するのは、提出案の作成と修正のアドバイスです。アカウントへのログインと、Amazonへの申し立て・提出は、お客様ご自身が行います。
ポイントの決まり｜商品価格の50%を超えるポイントは禁止
ヘルプ「Amazon ポイントサービス利用規約」は、出品者が商品にAmazonポイントを付けることにした時点で、この規約に同意したとみなされる、としています。ポイントの付け方と費用は、次のとおりです。
| 項目 | ヘルプの内容 |
|---|---|
| 付け方 | 出品者が、出品する商品ごとにポイントの付与率を指定する |
| 上限 | 商品価格の50%を超えるポイントを付けることは禁止 |
| 出品者の費用 | 確定ポイントが購入者に付いたとき、1ポイントにつき1円をアマゾンに支払う。ほかの契約でアマゾンが出品者に払う金額から差し引かれることがある |
| 販売手数料 | 購入金額からポイントの分を除いた金額で計算される |
| キャンセル・返品 | 確定ポイントが付いたあとのキャンセルや返品では、1ポイントにつき1円が出品者に返金される |
| 失効 | 購入者のポイントが有効期限やアカウントの閉鎖などで失効しても、出品者への返金はない |
出品者はポイントを使うとき、不当景品類及び不当表示防止法などの法令を守る必要があり、法令違反の責任は出品者が負う、とヘルプは書いています。
初期設定のポイント率は1%｜ポイントセントラルで変える
ヘルプによると、アカウントごとのポイント率は初期設定で1%です。大口出品に新しく登録した時点で全部の出品に当てはめられ、新しく作った出品にも、「出品中」になった時点で当てはめられます。アカウントごとのポイント率の変更や、出品ごとのポイント率の変更・解除は、ポイントセントラルからいつでも何度でもできます。意図しないポイント率が付いていないか、ポイントセントラルで出品ごとに確かめられます。
ポイントDEALのバッジが付く条件
ヘルプ「AmazonポイントDEAL」は、期間を限って今より高いポイント率を付け、実質価格（販売価格からポイントを引いた額）を下げると、検索結果や商品詳細ページに「ポイントDEAL」のバッジが付くことがある、と説明しています。バッジの主な条件は、ポイントDEALの招待から送った出品か、ポイントセントラルの「ポイントプロモーション」に設定した出品であること、ポイント率が今のポイント率より高いこと、実質価格がポイントを加味した過去価格より低いこと、出品者の評価と商品レビューの星の数が基準を満たすこと、出品者出荷の商品は配送料無料であることです。ポイントDEALで付くのは通常のポイントで、費用はいつもどおり出品者が負担します。
クーポンの決まり｜販売14日以上・50%超の禁止・直前の値上げ
ヘルプ「Amazonクーポン利用規約」は、出品規約の補足の規約です。クーポンを申請すると、この規約に同意したとみなされます。
| 項目 | ヘルプの内容 |
|---|---|
| 参加できる出品者 | 大口出品者のアカウントを持ち、出品者の評価がAmazonの決めた基準を保っていること |
| 対象の商品 | クーポンを提供する時点で、Amazonで14日以上販売している商品 |
| 上限 | 商品価格の50%を超えるクーポンは禁止 |
| 費用 | 申請したクーポン割引の全額と、購入者がクーポンを引き換えるごとの引換手数料 |
| 予算 | クーポンの有効期限の前に予算の80%に達すると、新しい購入者にはクーポンが表示されなくなる。表示されなくなる前に取得した購入者は、約30分間は引き換えられる。実際の利用で予算を上回っても払い戻しはない |
クーポン直前の値上げは法令違反のおそれ
ヘルプは、出品者は景品表示法などの法令を守る必要がある、としたうえで、例を挙げています。クーポンを付ける直前に、クーポンなしで売っていた価格よりも高い価格に上げてからクーポンを付けると、法令に違反するおそれがある、という例です。
これはヘルプの決まりではなく当室の整理ですが、クーポンを作る前後に価格を変えた場合は、変えた日と価格を控えておくと、通知が届いたときに照らし合わせやすくなります。
Amazonがクーポンを止めることもある
ヘルプによると、Amazonは、出品者が作ったクーポンの変更や中止を、Amazonの判断で予告なしに行うことがあります。クーポンが急に表示されなくなったときは、予算の80%に達していないかもあわせて確かめます。
参考価格とセール価格の決まり｜二重価格の表示で確かめる所
ヘルプ「Merchants@amazon.co.jp商品登録ルール」は、比較対照価格には主に定価と過去価格の2つがある、としています。セール前の価格と今の価格を並べて見せる、いわゆる二重価格の表示も、この決まりに沿って確かめます。
参考価格に出せる価格・出せない価格
ヘルプ「出品者の禁止活動および行為、ならびに遵守事項」によると、参考価格の欄に出せるのは、メーカーや卸売業者などが広く消費者に知らせている価格（メーカー希望小売価格）か、広く小売業者に知らせている価格（希望小売価格）で、しかも最新の価格です。
反対に、次の価格は参考価格として出せません。
- ごく少しの小売業者にだけ特別に示された価格
- 過去の販売価格や、将来の販売価格
- その商品と同じと認められない商品の価格
ヘルプ「商品詳細ページの規則」は、参考価格や希望小売価格として、メーカーが勧め、小売業者が実際に店で販売価格にしている価格を出すよう書いています。出品者には、その価格が正確で最新であるかを確かめる責任があり、条件に合う価格がないときは欄を空けておくよう求めています。ヘルプ「並行輸入品」では、並行輸入品に正規品の価格を比較対照価格として出すことは禁止されています（ファッションのカテゴリーには例外があります）。
過去価格は直近90日の販売価格の中央値
過去価格は自動で計算され、時間とともに変わります。特に表示がない限り、出品者を問わず、その商品の直近90日の販売実績がある販売価格の中央値です。期間限定のセールの割引の売上、Amazon HaulストアやAmazon Nowストアで払われた価格、法人価格などは、計算に入りません。サイズ違いや色違いのバリエーションがある商品は、バリエーション全部を含めた過去価格が出ていることがあり、割引率は1%ごとに小数点以下を四捨五入して出ています。
セール価格の4つのルール
| ルール | ヘルプの内容 |
|---|---|
| 販売の履歴 | Amazonのサイト上でセール価格を設定する直前の2週間以上、販売の履歴がない商品には設定できない |
| 期間 | セール開始日から終了日まで、Amazonが別に決めた場合を除き最長1か月 |
| 法令 | 景品表示法などの法令を守った価格であること |
| セールのあと | セール終了から2週間以内に、通常の販売価格より低い価格にすると、法令違反となる場合がある |
また、同じヘルプの商品名の決まりには、「セール」「OFF率」「激安」「送料無料」などの言葉を商品名に入れないよう書かれています。
違反とされたときの措置｜出品の一時停止・アカウントの停止・売上金の留保
ヘルプには、決まりごとに、Amazonが取ることがある措置が書かれています。どれも「Amazonが適切と考える措置」で、次のものを含む、という書き方です。
| 違反とされたこと | ヘルプにある措置 |
|---|---|
| 商品価格の50%を超えるポイント | 出品の一時停止、出品アカウントの停止または閉鎖、売上金の留保など |
| 商品価格の50%を超えるクーポン | 出品の一時停止、出品アカウントの停止または終了、売上金の保留など |
| セール価格などの不当表示 | 将来のセールに参加する資格を外す、商品ページの削除、出品を一時的に止める、出品資格を永久に停止する、など |
| 購入者の信頼を損なう価格設定 | おすすめ出品の削除、出品の取り下げ、配送オプションの一時停止。重大な場合や繰り返す場合は出品権限の一時停止または取り消し |
ヘルプ「Amazonストアにおける適正な価格設定に関するポリシー」は、購入者の信頼を損なう価格設定の例として、誤解を与える比較対照価格、Amazonやほかの場所での最近の販売価格より著しく高い価格、まとめ売りの1個あたりの価格が単品より高いこと、法外な配送料を挙げています。
通知が届いたときや出品が止まったときは、次の点を見直すと整理しやすくなります。
- 通知の本文で、対象の商品と、指摘された理由がどの決まりにあたるか
- ポイントセントラルで、出品ごとのポイント率が商品価格の50%を超えていないか
- クーポンの割引が商品価格の50%を超えていないか、対象の商品が14日以上販売しているものか
- クーポンを付ける直前に価格を上げていないか
- 参考価格の欄に、過去の販売価格や、根拠のない価格を入れていないか
- セール価格の直前2週間以上の販売履歴があり、期間が1か月以内か、セール終了から2週間以内に通常の販売価格より下げていないか
- 一括のファイルなどでまとめて変えたとき、意図しない価格やポイントが入っていないか
止まった出品の解除に向けた申し立ての流れは出品停止の記事で、規約違反とされた行為の整理は出品者利用規約・行動規範の警告の記事で書いています。
ポイント・クーポン・参考価格の相談で当室ができること
ポイント率やクーポン、価格の変更、申し立ての送信は、セラーセントラルからお客様ご自身が行う手続きです。当室がアカウントにログインしたり、代わりに送信したりすることはありません。
当室がお手伝いするのは、届いた通知と、ポイントセントラル・クーポン・価格の設定の画面の写しを確認して、どの設定が決まりに合っていなかったかを整理することと、出品やアカウントが止まった場合の申し立てに出す説明文の案の作成・修正です。
措置の解除や販売の再開を決めるのはAmazonで、当室が結果を約束することはできません。難しいと考えられる案件は、ご依頼の前に、その時点で分かっている範囲でお伝えします。
料金はどのご依頼も同じで、着手金80,000円＋成功報酬80,000円（いずれも税込）、お支払いは銀行振込です。着手金は結果にかかわらずお支払いいただく費用で、成功報酬は、アカウントの再開など、そのご依頼の目的が達せられたときにいただきます。至らなかった場合、成功報酬はいただきません。相談は何度でも無料です。
よくある質問
Q. ポイントは何%まで付けられますか？
A. ヘルプでは、商品価格の50%を超えるポイントを付けることは禁止されています。初期設定のポイント率は1%で、ポイントセントラルからいつでも変えられます。ポイントDEALなどで率を上げるときも、50%を超えていないかを確かめます。
Q. クーポンを付けられない商品があるのはなぜですか？
A. ヘルプでは、クーポンを提供する時点でAmazonで14日以上販売している商品であること、大口出品者で、出品者の評価がAmazonの基準を保っていることが要件とされています。出品してまもない商品には付けられません。
Q. 参考価格に、以前の自分の販売価格を出してもよいですか？
A. ヘルプでは、過去や将来の販売価格を参考価格として出すことはできないとされています。参考価格は、メーカー希望小売価格などの最新の価格で、メーカーが勧め、小売業者が実際に販売価格にしている価格です。自動で計算される過去価格とは別のものです。条件に合う価格がないときは、欄を空けておくよう求められています。
Q. ポイントやクーポンの違反で、売上金が止まることはありますか？
A. ヘルプには、50%を超えるポイントやクーポンを付けた場合の措置として、出品の一時停止やアカウントの停止とあわせて、売上金の留保（クーポンの規約では保留）が書かれています。実際にどの措置を取るかを決めるのはAmazonです。
Q. 景品表示法に違反しているかどうかは、どこで確かめられますか？
A. 当室は法律そのものの判断はしていません。ヘルプ「Merchants@amazon.co.jp商品登録ルール」は、参考に消費者庁の資料（不当な価格表示についての景品表示法上の考え方など）を挙げています。法律の判断は、こうした資料や、法律を扱う窓口で確かめてください。
まとめ
- 商品価格の50%を超えるポイントも、50%を超えるクーポンも、ヘルプで禁止されています。
- クーポンは、出品者の評価がAmazonの基準を保っている大口出品者が、14日以上販売している商品に付けられます。直前に値上げしてから付けることは、法令に違反するおそれがあります。
- 参考価格に出せるのは、メーカー希望小売価格などの最新の価格で、過去や将来の販売価格は出せません。
- セール価格は、直前2週間以上の販売履歴が必要で、期間は最長1か月です。セール終了から2週間以内に通常の販売価格より下げると、法令違反となる場合があります。
- 措置はヘルプに規約ごとに書かれていて、50%を超えるポイントやクーポンでは、出品の一時停止、アカウントの停止、売上金の留保などです。どの措置を取るかを決めるのはAmazonです。
ポイント・クーポン・参考価格の通知で迷ったとき
当室はAmazon公式の窓口ではなく、Amazon社と資本・提携関係もありません。Amazonから届いた通知の本文や、ポイント・クーポン・価格の設定の画面を、LINEで送っていただけます（画面の写しでも構いません）。どの設定をどう直すかの整理と、Amazonに出す説明文の案の作成・修正をお手伝いします。アカウントへのログインと、Amazonへの申し立て・提出は、お客様ご自身が行います。措置の解除や再開を決めるのはAmazonで、当室が結果を約束することはできません。相談は何度でも無料です。
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